# ブランディングテクノロジー（7067） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20231027573701
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.3％減、営業利益が93.4％減となり、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では前年度に発生した大口顧客との取引縮小が影響し、ブランド事業では事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れていない。一方、オフショア関連事業では販売費及び一般管理費の削減により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2206917,"unit":"千円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":3870,"unit":"千円","yoy_pct":-93.4}
- 経常利益: {"value":-410,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7426,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1948089,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1182655,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49424,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82280,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1188036,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13958,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","金額":419,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は前年度に発生した大口顧客との取引縮小が影響。ブランド事業は人材投資等の成果がまだ表れず、オフショア関連事業は販売費及び一般管理費の削減で増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,206,917千円（前年同期比13.3％減）、営業利益は3,870千円（前年同期比93.4％減）、経常損失は410千円（前年同期は経常利益58,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,426千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36,640千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比13.3％減」、営業利益は「前年同期比93.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は3,870千円」「経常損失は410千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は7,426千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 有形固定資産売却益419」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業は「セグメント利益は106,831千円（前年同期比28.8％減）」、デジタルマーケティング事業は「104,325千円（前年同期比22.0％減）」、オフショア関連事業は「9,081千円（前年同期はセグメント利益69千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は2,206,917千円、営業利益は3,870千円。前年同期の売上高は2,545,644千円、営業利益は58,425千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は49,424千円（前年同期は19,581千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は1,417,968千円（前年同期比18.6％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大口顧客との取引縮小の影響」「事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れておらず」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「急激な円安や物価高騰」、自社施策として「地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力」「販売費及び一般管理費の削減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加することが見込まれます」「ニーズはさらに高まるものと考えております」「先行き不透明な状況が予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大口顧客との取引が縮小し、2024年３月期においても取引額の減少が見込まれます」「急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益および各セグメントについて「前年同期比」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワーク」。」）