# ブランディングテクノロジー（7067） 経営者、マーケターなど1,500名を対象に「マーケティング活動に関する組織課題調査」を実施。課題を特定した調査レポートを公開。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20231019569115
種別: その他開示
開示日: 2023-10-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

マーケティング活動に関わる人を対象に組織課題を調査し、その結果をまとめたレポートを公開した。調査結果を活用して、マーケティング責任者候補を育成するサービスの提供・改善につなげる方針も示した。

## 会社が挙げた理由

マーケティング担当者の育成や組織の立ち上げ・拡大における課題を特定し、組織の課題特定やマーケティング強化のヒントとして活用してもらうため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["マーケティングイネーブルメント","Next CMO"],"相手先":"株式会社TABIPPO","相手先の概要":"設立年・所在地・資本金・代表者・証券コードは記載なし。マーケティング活動に関する調査協力パートナー。","当社との関係":"調査協力パートナー。その他の資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"not_disclosed","適用分野":"市場調査、商品企画、広告宣伝、プロモーションなどのマーケティング活動全般","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル4F・5F（当社本社）","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"社内にマーケティング責任者または候補がいる12.2%、マーケティング予算が増加傾向19.6%、活動しやすい環境やカルチャーがある17.7%、重要成功要因・KSFを特定できている組織7.1%","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"ブランディングテクノロジー株式会社調べ。インターネットリサーチ。調査期間は2023年7月5日～7月25日。","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施しました。その調査レポートを公開いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月20日」「調査期間：2023年7月5日～7月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の調査では」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「その調査レポートを公開いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「調査を実施しました」「提供と改善に繋げて参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TABIPPO 執行役員CHRO 浦川拓也氏のコメント《調査協力パートナー》」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「調査協力パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社TABIPPOの会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「社内にマーケティング責任者、または候補がいると回答したのは12.2%のみ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2023年7月5日～7月25日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「出典元として『ブランディングテクノロジー株式会社調べ』と明記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有効回答数：1,505名」「調査期間：2023年7月5日～7月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス提供と改善に繋げて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査レポートを公開いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティング活動に関する組織課題調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「データを活かし、Next CMOを育成する『マーケティングイネーブルメント』のサービス提供と改善に繋げて参ります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サービス提供と改善に繋げて参ります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブランディングテクノロジー株式会社（…以下当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のマーケティング担当、経営者など1,500名を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード7067」「マーケティングイネーブルメント」「https://www.branding-t.co.jp/me/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「ニュースリリース」、末尾に問い合わせ先と公式サイトを記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要テーマとなりつつあります」「大変嬉しく思います」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「企業規模、マーケティング対象（toB、toC）等で差はあるものの」」）