# ブランディングテクノロジー（7067） 2024年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20230731530602
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

当第1四半期は売上高が前年同期比13.0％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業では前年度に発生した大口顧客との取引縮小が影響しました。ブランド事業では人材投資等の成果がまだ表れず、オフショア関連事業では販売費及び一般管理費の削減が利益改善につながりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1086654,"unit":"千円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":-1761,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1845,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1359,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2022517,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1187660,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング事業は前年度に発生した大口顧客との取引縮小が影響し減収減益。ブランド事業は人材投資等の成果がまだ表れず減収減益。オフショア関連事業は販売費及び一般管理費の削減により増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,086,654千円（前年同期比13.0％減）、営業損失は1,761千円（前年同期は営業利益15,847千円）、経常損失は1,845千円（前年同期は経常利益13,897千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,359千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,208千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比13.0％減」、営業利益又は営業損失は前年同期15,847千円から当期△1,761千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,761千円」「経常損失は1,845千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,359千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」となっており、特別損失の項目もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業のセグメント利益は前年同期比27.2％減、デジタルマーケティング事業は20.0％減。一方、オフショア関連事業は当期4,178千円で、前年同期は1,682千円のセグメント損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,249,693千円・営業利益15,847千円、当期は売上高1,086,654千円・営業損失1,761千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は699,842千円（前年同期比17.9％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材投資等の成果がまだ表れておらず」「大口顧客との取引縮小の影響」「販売費及び一般管理費の削減」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「急激な円安や物価高騰」、自社施策として「地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力」「販売費及び一般管理費の削減」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も継続して拡大することが見込まれます」「ニーズはさらに高まるものと考えております」「先行き不透明な状況が予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）」および「売上高は1,086,654千円（前年同期比13.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等」「大口顧客との取引が縮小し、2024年３月期においても取引額の減少が見込まれます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は1,086,654千円（前年同期比13.0％減）」、各セグメントについても前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワーク」」）