# ブランディングテクノロジー（7067） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20230629513553
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2024年3月期の業績予測と成長施策を更新した。大型プロジェクト解約で売上高は減る一方、他プロジェクトでの補完とブランド事業の収益改善により、営業利益・当期純利益は増加する計画としている。

## 会社が挙げた理由

大型プロジェクト解約の影響により、売上高予測は-9%の47億、営業利益は他プロジェクトにおける補完とブランド事業の収益課題を解決することで+46%の成長見込みとなる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,163（2023年3月期実績）","revised_forecast":"4,700（2024年3月期予想）","change":"-9%","change_rate":"-9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"120（2023年3月期実績）","revised_forecast":"175（2024年3月期予想）","change":"+46%","change_rate":"+46%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"79（2023年3月期実績）","revised_forecast":"110（2024年3月期予想）","change":"+39%","change_rate":"+39%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ブランド、外壁リフォーム、不動産の主力ユニットの営業マーケ体制を強化、業界別ノウハウの発信を軸としたマーケティング強化により、新規顧客獲得の効率向上（継続）、歯科・医療に特化したサービス提供からサポート体制の構築、学会を中心とした業界イベントなど、独自の顧客獲得チャネルを強化（継続）、同じ中堅向けのBCユニットの事業統合を行い新体制を構築、大型案件のストック化・継続取引からのアップセル・クロスセルを強化（継続）、採用による人員強化と、自治体予算の獲得に向けた新チームを設立、既存顧客へのクロスセル強化により利益率向上を狙う（継続）、新セグメント、自治体向けふるさと納税増額に向けたサービスノウハウを開発、新サービス領域、マーケティングイネーブルメントのノウハウをセグメント横断で開発、オンラインによる顧客獲得の強化、提携パートナーとの取り組み強化、人的資本経営の推進、フロント人材の育成とDX推進、中小・中堅企業のデジタルシフトニーズに対応
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 検索エンジンの仕様変更／生成型AIの台頭による検索ユーザーの用途の変化、人材の獲得競争が激化／採用市場、外部の人材パートナーにおける人材獲得の競争激化、法的規制の変更／企業におけるデータ取り扱いに関連する規制強化、『景品表示法』『著作権法』『医療法』等の規制強化、災害や障害の発生／システム障害、自然災害、テロ等によるシステムの停止、中小企業様の経営に悪影響を与える経済活動規制が発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年3月期の業績予測」および「今後、本資料のアップデートは、当社グループ本決算（3月期）の発表時期を目途として開示を行う予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年3月期は、売上高は4,700百万円…を計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期（実績）」「2024年3月期（予想）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大型プロジェクト解約の影響により、売上高予測は-9%」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2024年3月期の業績予測」であり、「業績予想の修正」の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月期（実績）」「2024年3月期（予想）」「マーケティング支援領域におけるAI活用を開始」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の予想表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期（実績）」「2024年3月期（予想）」「増減 -9%／+46%／+42%／+39%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「売上高は4,700百万円（当期比9%減）」「営業利益は175百万円（当期比46%増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デジタルマーケティング事業…セグメント売上高は3,555,260千円…セグメント利益は262,358千円」「ブランド事業…セグメント売上高は1,442,898千円…セグメント利益は283,677千円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「マーケティング活動の実績と目標値（累計）」および「2024年3月期目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ベトライ：円安進行で積極的な投資は控えつつ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書の表は「2022年3月期」と「2023年3月期」の実績比較であり、前計画の目標値は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期（実績）」と「2024年3月期（予想）」を並べた業績予測表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「ブランド事業の収益課題を解決することで」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業成長に向けた人材投資等」「積極的な投資は控えつつ」「事業拡大のための投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率も前期末時点の47.4%から55.6%に向上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新セグメント、自治体向けふるさと納税増額に向けたサービスノウハウを開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ブランディングバンク」「マーケティングイネーブルメント」「マーケティング支援領域におけるAI活用を開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告費は、3兆912億円（前年比114.3%）」出典「電通『日本の広告費』」、「国内におけるDX市場は2030年度に3兆425億円を予測」出典「富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「提携パートナーとのノウハウ開発と業界内への発信を強化」「宮崎県新富町の地域商社『こゆ財団』と業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Step.1 業界別ノウハウを活用」「Step.2 デジタルシフトを強化」「Step.3 粗利率・コスト効率向上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年3月期の業績予測」「成長見込み」「目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」」）