# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、ちばぎん総合研究所主催の公開講演会に登壇。～売上向上・採用強化に向けたブランディングの具体策と実例を紹介～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20230519577320
種別: その他開示
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーが、ちばぎん総合研究所などが共催するセミナーに登壇することを発表した。2023年6月22日に、売上向上や採用強化につながるブランディングの具体策や実例を紹介する予定。

## 会社が挙げた理由

中小企業が抱える営業・採用課題の解消や、ブランディングに関する予算・リソース面の障壁に対して、具体的なステップ、費用を抑えた実施方法、実例を紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ブランディングサービス
- 相手先: 株式会社ちばぎん総合研究所、ぶぎん地域経済研究所
- 相手先の概要: 株式会社ちばぎん総合研究所：本社は千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目10番地2（6階）、代表取締役社長は前田栄治、設立は1990年2月、資本金は150百万円。金融経済調査、経営コンサルティング、地方創生サポート、ビジネススクール・セミナー開催などを行う。ぶぎん地域経済研究所の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: ちばぎん総合研究所およびぶぎん地域経済研究所が共催するセミナーに、当社が登壇する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 会員：無料、一般：5,500円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月22日（木）14:00～15:30にセミナー開催予定
- 適用分野: 中小企業・地方企業のブランディング、営業・採用課題の解消、デジタルマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋室町1-5-5 室町ちばぎん三井ビルディング15階 多目的ホール（セミナー会場）
- 拠点の規模: 東京会場24名（1社につき2名まで）、Zoomウェビナー50名
- 定量的な効果: 社内でブランディングの継続的な取り組みができていると回答した割合は18.5%（2022年12月の当社調査）
- 利用実績: 当社の顧客支援実績：約3,000社、セミナー定員：東京会場24名・Zoom50名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が2022年12月に実施した『ブランディングに関する意識調査』、当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年6月22日（木）に東京会場とZoomウェビナーで同時開催致します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「セミナーに登壇することが決まりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2023年6月22日（木）14：00～15：30」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「登壇することが決まりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年6月22日（木）に…同時開催致します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登壇することが決まりました」「今後も…強化して参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ちばぎん総合研究所」「ぶぎん地域経済研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ちばぎん総合研究所が主催する…セミナーに登壇」「ちばぎん総合研究所・ぶぎん地域経済研究所の共催セミナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立日：1990年2月」「資本金：150百万円」「本社：千葉県千葉市美浜区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「会員：無料 ／ 一般：5,500円（税込）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「『継続的な取り組みが出来ている』と回答したのは18.5%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年12月に当社が行った…意識調査」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ちばぎん総合研究所」「ブランディングに関する意識調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月に…意識調査」「18.5%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ブランディングサービスの提供を通じて実行支援をして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「公開講演会に登壇」「実用的なコンテンツ発信を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『ブランディングの具体策と実例紹介』セミナー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ブランディングサービスの提供を通じて実行支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…デジタルマーケティングおよびブランディングなどのご支援」「ブランディングサービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブランディングテクノロジー株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のビジネスパーソン約3,000名」「東京会場とZoomウェビナーで同時開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約3,000社の顧客支援を継続的に行い」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「ニュースリリース」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「施策データの蓄積や独自の市場調査から確度の高い実行支援を得意」「豊富な具体策や実例」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）