# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、地方自治体のデジタルマーケティング推進を目的に一般社団法人公民連携推進機構（C+G）に加盟

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20230517575163
種別: その他開示
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーが、地方自治体のデジタルマーケティング推進を目的に、一般社団法人公民連携推進機構（C+G）へ理事として加盟した。今後、ふるさと納税の販促支援や自治体内のデジタル人材育成などを進める。

## 会社が挙げた理由

地方自治体のDX課題の解決に向けた取り組みと、当社が2021年10月から開始している自治体向けデジタルマーケティング支援との親和性が高いため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさと納税寄附額を伸ばすSNS広告運用サービス、地方自治体向けデジタルマーケティング支援、デジタル人材育成支援プログラム
- 相手先: 一般社団法人公民連携推進機構（C+G）
- 相手先の概要: 2023年5月設立。代表理事は高瀬亜富。住所は東京都大田区蒲田5丁目46-11 蒲燃ビル401 UGコンサルティング内。全国の自治体と民間企業をつなぐプラットフォームを運営。
- 当社との関係: 当社がC+Gに理事として加盟。資本関係・人的関係・取引関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月（C+G設立）、自治体向けデジタルマーケティング支援は2021年10月より開始（実績）
- 適用分野: 地方自治体のDX推進、ふるさと納税のプロモーション、自治体内のデジタル人材育成、地方自治体のデジタル実装
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 佐賀県有田町役場への支援で、SNS広告によりふるさと納税寄附額が1.8億円増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省、内閣府のデジタル田園都市国家構想

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「C+G）に、地方自治体のデジタルマーケティング推進を目的に理事として加盟しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年5月にC+Gが設立されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年10月より自治体向けのデジタルマーケティング支援を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「理事として加盟しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「加盟しました」「取り組んでいきます」「状態を目指していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人公民連携推進機構（略称：C+G）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「地方自治体のDX推進をする民間企業パートナーとして」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立日：2023年5月」「代表理事：高瀬亜富」「住所：東京都大田区蒲田5丁目46-11」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「C+Gへの参加を決めました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「佐賀県有田町役場への支援事例」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「SNS広告でふるさと納税寄附額が1.8億円増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省によると」「内閣府のデジタル田園都市国家構想」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1.8億円増加」「2030年時点で最大約80万人」「2024年度末までに『地方公共団体1,000団体』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルマーケティング支援」「デジタル人材の育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年10月より自治体向けのデジタルマーケティング支援を開始」「C+Gへの参加を決めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では」「当社において」「支援プログラムを実施します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブランディングテクノロジー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「佐賀県有田町役場への支援事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（略称：C+G）」「証券コード：7067」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「急務になったDX課題」「重要な課題」「ロールモデルとなる自治体」」）