# ブランディングテクノロジー（7067） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20230501557509
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、2024年3月期は減収ながら営業利益・経常利益・純利益が増加する通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、インターネット広告市場の成長やデジタルマーケティング支援の拡大が寄与した一方、ブランド事業では人材投資の成果がまだ表れず、オフショア関連事業ではベトナムの売上原価・販売費及び一般管理費が増加しました。2024年3月期は大口顧客との取引減少を見込み、中堅・中小企業向けサービスの強化と各事業の収益性向上に注力するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":175,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":173,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,163,712千円、営業利益120,729千円、経常利益122,248千円、親会社株主に帰属する当期純利益79,846千円、１株当たり当期純利益50円04銭
- 修正の理由: 2023年３月期第４四半期よりデジタルマーケティング事業で大口顧客との取引が減少し、2024年３月期も取引額の減少が見込まれるため。大口顧客との取引を推進せず、中堅・中小企業向けサービスの強化と各事業の収益性向上に注力する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損は前連結会計年度11,229千円、当連結会計年度は計上なし
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」／「2024年３月期の通期連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,163,712千円（前期比4.5％増）、営業利益は120,729千円（前期比8.5％増）、経常利益は122,248千円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円（前期比2.5％減）」／「売上高は4,700百万円（当期比9.0%減）、営業利益は175百万円（当期比45.0%増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は4,700百万円（当期比9.0%減）」／「営業利益は175百万円（当期比45.0%増）、経常利益は173百万円（当期比41.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（当期比37.9%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2024年３月期の通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は175百万円（当期比45.0%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は4,700百万円（当期比9.0%減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「営業利益は175百万円、経常利益は173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円」／2023年3月期実績「営業利益は120,729千円、経常利益は122,248千円、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　11,229　-」／「特別損失合計　11,229　-」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2023年３月期第４四半期より、デジタルマーケティング事業において大口顧客との取引が減少し、2024年３月期においても取引額の減少が見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業において大口顧客との取引が減少」／「中堅・中小企業様へのサービス提供を強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大」／「事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れておらず」／「円安為替の影響」／「ベトナム国内における売上原価、販売費及び一般管理費が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大口顧客との取引が減少し」／「今後、大口顧客との取引を推進する方針はなく」／「中堅・中小企業様へのサービス提供を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年３月期第４四半期より」／「取引額の減少が見込まれます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2024年３月期においても取引額の減少が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中堅・中小企業様へのサービス提供を強化し、各事業の収益性を高めることに注力」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」／「2024年３月期の通期連結業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「取引額の減少が見込まれます」／「予想しております」／「上記の見通しは変動する可能性があります」」）