# ブランディングテクノロジー（7067） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20230126594229
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期の連結業績予想は、2022年5月13日に公表した内容から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業は顧客都合で受注から納品までのリードタイムが長期化し、株式会社シンフォニカルの設立関連費用も発生しました。デジタルマーケティング事業はオンライン営業活動による効率化とサービス拡充に注力し、オフショア関連事業は株式会社アザナの販売が増加した一方、VIETRY CO.,LTDで売上原価と販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3864108,"unit":"千円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":89416,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":91418,"unit":"千円","yoy_pct":13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57527,"unit":"千円","yoy_pct":-11.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2198859,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1186406,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":190,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":74,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社シンフォニカル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド事業では顧客都合による受注から納品までのリードタイム長期化と株式会社シンフォニカルの設立関連費用、デジタルマーケティング事業ではオンライン営業活動による効率化とサービス拡充、オフショア関連事業では株式会社アザナの販売増加とVIETRY CO.,LTDの売上原価・販売費及び一般管理費の増加があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.7％増」、営業利益は「前年同期比10.2％増」、経常利益は「前年同期比13.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比11.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,864,108千円（前年同期比7.7％増）」、営業利益「89,416千円（前年同期比10.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89,416千円、経常利益91,418千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,527千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「有形固定資産売却益190千円」「新株予約権戻入益74千円」「特別利益合計265千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業のセグメント利益は「前年同期比20.4％減」、デジタルマーケティング事業は「前年同期比30.8％増」、オフショア関連事業は「前年同期比65.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計等の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客へのサービス拡充に注力」、また「株式会社アザナのオウンドメディア及びネット広告を中心に販売が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益の金額および前年同期比は記載されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め」「急激な円安や物価高騰」を記載し、自社施策として「オンラインでの営業活動等による効率化」「顧客へのサービス拡充」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気が緩やかに持ち直していくことが期待される」「2023年３月期中に収束するものと仮定しております」「依然として先行き不透明な状況が予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」として、売上高3,864,108千円、営業利益89,416千円などの金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め」「急激な円安や物価高騰」「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シンフォニカルを連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シンフォニカルを連結の範囲に含めております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,000社超の既存顧客ネットワーク」。」）