# ブランディングテクノロジー（7067） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20221027550574
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、2022年5月13日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では商談から受注まで、また受注から納品までのリードタイムがやや長期化した。一方、デジタルマーケティング事業ではオンライン営業による効率化とサービス拡充に注力し、オフショア関連事業ではアザナのオウンドメディア・ネット広告を中心に販売が増加したが、VIETRY CO.,LTDで売上原価や販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2545644,"unit":"千円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":58425,"unit":"千円","yoy_pct":47.3}
- 経常利益: {"value":58004,"unit":"千円","yoy_pct":54.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36640,"unit":"千円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2252441,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1166737,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19581,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19950,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99279,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1441027,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日に開示した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13617,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":74,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド事業は商談から受注、受注から納品までのリードタイムがやや長期化。デジタルマーケティング事業はオンライン営業による効率化とサービス拡充に注力。オフショア関連事業はアザナのオウンドメディア・ネット広告の販売が増加した一方、VIETRY CO.,LTDで売上原価、販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,545,644千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は58,425千円（前年同期比47.3％増）、経常利益は58,004千円（前年同期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,640千円（前年同期比16.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,545,644千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は58,425千円（前年同期比47.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は58,425千円」「経常利益は58,004千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は36,640千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 74」「特別利益合計 74」「特別損失」の記載なし」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ブランド事業…セグメント利益は149,952千円（前年同期比23.2％減）」「デジタルマーケティング事業…133,821千円（前年同期比68.3％増）」「オフショア関連事業…69千円（前年同期比99.5％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「前第２四半期連結累計期間…売上高 2,243,467」「営業利益 39,668」「当第２四半期連結累計期間…売上高 2,545,644」「営業利益 58,425」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は19,581千円（前年同期は22,321千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力」「株式会社アザナのオウンドメディア及びネット広告を中心に販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リードタイムがやや長期化する傾向」「販売が増加しました」「売上原価、販売費及び一般管理費が増加しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め」「急激な円安や物価高騰」「オンラインでの営業活動等による効率化」「サービス拡充に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」「2023年３月期中に収束するものと仮定しております」「概ね計画通りに推移しており」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」「売上高は2,545,644千円（前年同期比13.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め」「急激な円安や物価高騰」「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比13.5％増」「前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,000社超の既存顧客ネットワーク」」）