# ブランディングテクノロジー（7067） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220725503995
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比21.2％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

オンラインでの営業活動による効率化、顧客へのサービス拡充、ブランド事業での業界別ノウハウの強化や業務提携・共催セミナーに注力した。一方、オフショア関連事業は新型コロナウイルス感染症により新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1249693,"unit":"千円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":15847,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13897,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8208,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2249174,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1134479,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ブランド事業":{"value":354608,"unit":"千円","yoy_pct":11.1},"デジタルマーケティング事業":{"value":852417,"unit":"千円","yoy_pct":24.9},"オフショア関連事業":{"value":42666,"unit":"千円","yoy_pct":47}}
- セグメント別利益: {"ブランド事業":{"value":73374,"unit":"千円","yoy_pct":8.3},"デジタルマーケティング事業":{"value":62989,"unit":"千円","yoy_pct":65.9},"オフショア関連事業":{"value":-1682,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":74,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オンラインでの営業活動等による効率化、顧客へのサービス拡充、ブランド事業における業界別ノウハウの強化・業務提携・共催セミナーへの注力。オフショア関連事業は新型コロナウイルス感染症による新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,249,693千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は15,847千円（前年同期は営業損失16,921千円）、経常利益は13,897千円（前年同期は経常損失18,876千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,208千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,231千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,249,693千円（前年同期比21.2％増）」「営業利益は15,847千円（前年同期は営業損失16,921千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は15,847千円」「経常利益は13,897千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は8,208千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 74」「特別利益合計 74」「特別損失の記載なし」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業「セグメント利益は73,374千円（前年同期比8.3％増）」、デジタルマーケティング事業「セグメント利益は62,989千円（前年同期比65.9％増）」、オフショア関連事業「セグメント損失は1,682千円（前年同期はセグメント利益402千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,030,957千円・営業損失16,921千円、当四半期は売上高1,249,693千円・営業利益15,847千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「デジタルマーケティング事業で「顧客へのサービス拡充に注力」、オフショア関連事業で「新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オンラインでの営業活動等による効率化」「顧客へのサービス拡充に注力」などの定性的説明がある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「原材料の高騰」を記載し、自社施策として「営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化」「顧客へのサービス拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…」と記載し、見通しについて「2023年３月期中に収束するものと仮定」「依然として先行き不透明な状況が予想」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」および各利益項目の金額・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源や穀物の供給に影響」「原材料の高騰によるインフレ」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワーク」」）