# ブランディングテクノロジー（7067） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社シンフォニカル)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220714599646
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーは、ブランド事業のうち歯科医院を中心とする医療顧客向け事業とメディア運営事業を、新設する株式会社シンフォニカルへ移管する新設分割を行う。効力発生日は2022年10月1日を予定し、承継対象の従業員も新会社へ移る。

## 会社が挙げた理由

市場成長が著しい歯科医院を中心とした医療顧客向け事業及びメディア運営事業を新設会社に承継させるため。新会社の資本金・準備金については、承継資産及び今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割にかかる事前開示書面
- 決定機関: 取締役会（新設分割計画の変更・中止等について）
- 決定日: 2022年7月14日（新設分割計画作成日）
- 実施日: 2022年10月1日（予定、効力発生日・分割期日）
- 対象期間: 新設会社の最初の事業年度は会社成立の日から2023年3月31日まで
- 金額: 承継する流動資産23,052,892円、固定資産2,498,513円、流動負債13,052,892円、固定負債0円、新設会社の資本金5,000,000円、資本準備金7,498,513円、利益準備金0円
- 数量・規模: 新設会社が発行する普通株式1,000株（全て当社に割当て）、発行可能株式総数5万株、設立時取締役2名、承継対象事業に従事する在籍従業員全員
- 業績への影響: 当社及び新設分割設立会社の債務履行については問題ないものと判断している。業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: 市場成長が著しい歯科医院を中心とした医療顧客向け事業及びメディア運営事業を新設会社に承継させるため。資本金及び準備金は、承継資産及び今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第21条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年10月1日に新設会社の設立登記及び新設分割の効力発生を予定。手続の進行上の必要性等がある場合、取締役会決議により分割期日を変更できる。重大な財産・経営状態の変動があれば、取締役会決議により計画を変更又は分割を中止できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の中核事業であるブランド事業のうち…医療顧客へ向けた事業及びメディア運営事業」／「流動資産 23,052,892円」「固定資産 2,498,513円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行については、問題ないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本事業が有する権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産」「承継する負債」／「資本金の額 5,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に従事する全ての従業員…その全員について…雇用契約を継承する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月14日」／「2022年10月１日（予定）」／「普通株式1,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「流動資産 23,052,892円」「流動負債 13,052,892円」「普通株式1,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年６月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社シンフォニカル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日とする」／「普通株式1,000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」／「分割期日は、2022年10月１日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件分割を行うこととしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年７月14日付で作成した新設分割計画」／「2022年10月１日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会決議によりこれを変更することができる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年10月１日（予定）」／「変更し、又は本件分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ブランド事業のうち…医療顧客へ向けた事業及びメディア運営事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を東京都渋谷区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日（予定）」／「今後の事業活動」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第１項及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継する資産」「承継する負債」「普通株式1,000株」「分割期日は、2022年10月１日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関する事項は、下記のとおりです」」）