# ブランディングテクノロジー（7067） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220627588978
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2022年3月期の業績回復を報告し、2023年3月期について売上高5,250百万円、営業利益158百万円などの業績予想を示した。あわせて、ブランディングバンクを軸に顧客獲得やデジタルシフトを強化する成長施策を整理している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、セールスミックスの変動による売上総利益率の改善、リモートワークやオンライン商談を基本とした働き方へのシフト、人員配置の適正化、生産性向上、コスト削減により利益が予想を上回った。2023年3月期は、中小企業のデジタルシフトニーズの高まりと新規顧客の獲得効率の向上、セールスミックスの改善、人員配置の最適化を前提としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年3月期（業績予想）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4939,"revised_forecast":5250,"change":311,"change_rate":"6.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":158,"change":47,"change_rate":"42.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.25%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":104,"change":23,"change_rate":"26.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 予算は、事業セグメント別に2022年度3月期の顧客数、顧客単価の傾向値を踏まえて算出。売上高は中小企業様のデジタルシフトニーズの高まりと新規顧客の獲得効率の高まりを背景に計画し、営業利益はセールスミックスの改善と人員配置の最適化を前提としている。
- 重点施策: １.顧客獲得チャネルのオンライン化、２.ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大、３.提携パートナー（業界別）の強化、４.組織内部の強化（DX推進／フロント人材育成）、５.中小・中堅企業のデジタルシフトニーズに対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2022年3月期予算：売上高5,000,000、営業利益50,000、経常利益46,000、親会社株主に帰属する当期純利益34,000","revised_forecast":"FY2022年3月期実績：売上高4,939,399、営業利益111,275、経常利益109,339、親会社株主に帰属する当期純利益81,919","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":["インターネット広告費：2021年に2兆7,052億円、前年比121.4%","国内DX市場：2030年度に3兆425億円（2019年度対比3.8倍）","中堅・中小企業：357万社","中小企業は日本の事業者数の約99%"],"出典":["電通「日本の広告費」","富士キメラ総研「デジタルトランスフォーメーションの国内市場」","中小企業庁「平成28年経済センサス-活動調査」","中小企業白書2021年版"]}
- 認識するリスク: 検索エンジンの仕様変更（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：高）、法的規制の変更（発生可能性：高、発生時期：中期、影響度：中）、災害や障害の発生（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：中）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年3月期の業績予想」「今後、本資料のアップデートは当社グループ本決算（3月期）の発表時期を目途として開示を行う予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年3月期は、売上高は5,250百万円…を計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期の業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2023年3月期の業績予想」と成長戦略を示しているが、計画の見直し・取り下げについては記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2023（予想）」「増減率」として翌期予想を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年3月期から回復」「2022年3月期（実績）」「FY2023（予想）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY2023（予想） 売上高5,250、営業利益158、経常利益154、親会社株主に帰属する当期純利益104」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2022（実績）」「FY2023（予想）」「増減率」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高は5,250百万円（当期比6.3%増）、営業利益は158百万円（当期比42.3%増）」「当期純利益は104百万円（当期比26.8%増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「予算は、事業セグメント別に2022年度3月期の顧客数、顧客単価の傾向値を踏まえて算出」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営サポート会員 約2,900社」「デジタルマーケティング顧客数 約400社」「継続取引社数 約3,300社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年度3月期の顧客数、顧客単価の傾向値を踏まえて算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は…概ね予想とおり着地」「利益は…前回発表予想を上回る結果で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年3月期（実績）」「2022年3月期（予算）」を指標別に掲載した損益計算書」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期の業績予想」として翌期予想を示しているが、従前の最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「売上高は「2022年3月期（実績）4,939,399」「2022年3月期（予算）5,000,000」と記載されている一方、「概ね予想とおり着地」と説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成功体験を積むための投資」「事業拡大のための投資」「粗利率・コスト効率向上のための投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期の貸借対照表」として流動資産、負債、純資産の実績を掲載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ブランディングバンク」「フリーランスネットワーク『hitch＋』」「業界別研究会」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告費は…2兆7,052億円（前年比121.4％）」「国内におけるDX市場は2030年度に3兆425億円を予測」「出展：電通『日本の広告費』」「出展：富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の施策は「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化」「提携パートナーの強化」などと記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Step.1 業界別ノウハウを活用し成功体験を積むための投資」「Step.2 デジタルシフトを強化し事業拡大のための投資」「Step.3 粗利率・コスト効率向上のための投資」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」「将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある」」）