# ブランディングテクノロジー（7067） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220527561402
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

当社は、会計監査人を仁智監査法人から海南監査法人へ変更することを決定しました。ただし、2022年6月29日開催予定の定時株主総会での承認後に正式決定となります。

## 会社が挙げた理由

仁智監査法人について、公認会計士・監査審査会から金融庁長官に行政処分等の措置を講じるよう勧告があったことなどを踏まえ、監査の相当性を確保するため不再任としました。後任については、専門性、独立性、品質管理体制、監査費用、新たな視点での監査への期待などを総合的に勘案し、海南監査法人を適任と判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年６月29日（予定。第21回定時株主総会の承認後に正式決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブランディングテクノロジー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の会計監査人である仁智監査法人について、2022年１月21日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等に鑑み、監査の相当性を確保するため不再任としたもの。後任の海南監査法人は、専門性、独立性、品質管理体制、監査費用、新たな視点での監査への期待等を総合的に勘案して選任。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公認会計士・監査審査会による金融庁長官への行政処分その他の措置の勧告
- 裁判所・当局: 公認会計士・監査審査会、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年１月21日（公認会計士・監査審査会による勧告日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認を経て、海南監査法人の選任を正式に決議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「2022年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認を経て正式に決議される」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人と異動理由を記載していますが、業績への影響額は記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または据え置きに関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の比較数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である仁智監査法人は…不再任とすることと決定」「その後任として海南監査法人を…選任」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は公認会計士等の異動であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額による影響の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期、損失計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月31日開催の監査役会」および「異動予定年月日 2022年６月29日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「ブランディングテクノロジー株式会社」、就任法人として「海南監査法人」、退任法人として「仁智監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月29日（第21回定時株主総会開催予定日）」などの時期と法人名は示されていますが、影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件につきましては、2022年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認を経て正式に決議される」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認を経て正式に決議される」と記載されていますが、続報開示の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことを決議致しました」としつつ、「株主総会の承認を経て正式に決議される」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があった」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年５月31日開催の監査役会において…異動を行うことを決議」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動を扱っており、自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）