# ブランディングテクノロジー（7067） グループ会社のファングリー、BtoB向け資料ダウンロードプラットフォーム「エンプレス」のオープンβ版の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220518550904
種別: その他開示
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

グループ会社のファングリーが、BtoB向け資料ダウンロードプラットフォーム「エンプレス」のオープンβ版を提供開始した。初期費用と月額費用は無料で、承認したリードに対して税抜1,000円／件を課金する料金体系で、最大2か月分の課金を無料にするチャレンジプログラムも実施する。

## 会社が挙げた理由

BtoB企業のDXニーズや新型コロナウイルス感染拡大による営業・マーケティング活動のオンライン化を背景に開発した。低価格で提供できる主な理由として、運営体制のDX化によるコスト削減、他事業とのシナジー、共創を前提とした広告費削減、登録企業数の増加によるキャッシュポイント創出を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンプレス（BtoB向け資料ダウンロードプラットフォーム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ファングリーはブランディングテクノロジーのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用：無料、月額費用：無料、資料ダウンロード課金：税抜1,000円／件（リード情報一部非開示の場合は無料）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月19日（オープンβ版の提供開始、実績）
- 適用分野: BtoB企業のマーケティング、営業・マーケティング活動のオンライン化、サービス資料・各種資料の掲載とリード獲得
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F（ファングリー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は現時点では軽微
- 出典: Gartner

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『エンプレス』のオープンβ版の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 5 月 19 日」／「オープンβ版の提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ファングリー社の設立タイミングである2020年10月に事業計画をスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年 5 月 19 日」／「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始」／「順次上位プランの提供や機能追加を行っていく予定」／「検討中を含む」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「＜株式会社ファングリーについて＞」以下に設立日、資本金等を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社であり」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用企業の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「税抜 1,000 円/件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「税抜 1,000 円/件」／「資本金：25 百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「※1：引用（Gartner）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 5 月 19 日」／「税抜 1,000 円/件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「他事業とのシナジーや将来的に展開予定のビジネスモデルへの投資として運営」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は現時点では軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リードを獲得するためのサービス」／「資料ダウンロード課金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoB向け資料ダウンロードプラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『エンプレス』は…開発を進めて参りました」／「オープンβ版の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ファングリー社…開発を進めて参りました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社のファングリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoB向け資料ダウンロードプラットフォーム『エンプレス』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「体温ある“縁（円）”で企業をつなぐ」／「限りなく低コスト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オープンβ版」／「予定（※以下検討中を含む）」／「現時点では軽微」」）