# ブランディングテクノロジー（7067） 2022年3月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220510538304
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2022年3月期は、前年の減収・営業赤字から回復し、売上高は4,939百万円、営業利益は111百万円となった。売上高は予算をほぼ達成し、営業利益以下の利益項目は予算を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化を行ったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":4939399,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":111275,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":109339,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":81919,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.25,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1350416,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":30149,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":158,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":154,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":104,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":98.8,"unit":"%","基準":"上方修正前予算"},"営業利益":{"value":222.6,"unit":"%","基準":"上方修正前予算"},"経常利益":{"value":237.7,"unit":"%","基準":"上方修正前予算"},"当期純利益":{"value":240.9,"unit":"%","基準":"上方修正前予算"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は概ね予算通りに着地。営業利益は達成率222.6%にて着地。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数×顧客単価（ストック収益＋スポット収益）。主要KPIとして継続取引社数約3,300社と1社あたりの平均提供サービス数を提示しているが、平均提供サービス数の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"インターネット広告費":{"value":27052,"unit":"億円","前年比":121.4},"国内DX市場":{"value":30425,"unit":"億円","目標年度":"2030年度"},"日本の中小企業の生産性":{"value":null,"unit":"アメリカの約6割","前年比":null}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ブランディングバンクを2021年11月にリリース、顧客獲得チャネルのオンライン化、ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大、業界別・テーマ別の提携パートナーとの取り組み強化、全社DX基盤の構築と事業部ごとのDX担当設置、業界別研究会によるフロント人材育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「達成率 98.8% 222.6% 237.7% 240.9%」と、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の科目別に記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、概ね予算通りに着地」「営業利益は…達成率222.6%にて着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の売上高推移」「四半期毎の営業利益推移」に1Qから4Qまでの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「FY2021は創業以来初の減収・赤字決算となったが、当期は…順調に収益を回復」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「予算（上方修正後）」「※2022年2月14日に業績予測修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「オンライン最適化や人員配置の適正化を行うことで達成率222.6%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「FY2022の損益計算書」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高…達成率98.8%」「営業利益…増減225,756千円」「FY2021年から回復」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ブランディングバンクについて（2021年11月リリース）」「計16社と共同でのコンテンツ開発やセミナー開催」「全社のDX基盤を構築」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「FY2022通期平均で85.1%」「継続取引社数約3,300社」「申込者数858名」「ダウンロード数1,393件」「計16社」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIとして「継続取引社数約3,300社」や「ストック売上比率…85.1%」を掲載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「収益構造 顧客数 × 顧客単価」「主要KPI 継続取引社数 約3,300社 × 1社あたりの平均提供サービス数」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネット広告費は…2兆7,052億円」「国内におけるDX市場は2030年度に3兆425億円を予測」「日本の中小企業の生産性はアメリカの約6割」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「私たちのミッション」「中小企業様が抱える課題」「市場背景」「ESG経営の方針」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「FY2023は…を計画」「中堅・中小市場向けのデジタルシフトがさらに加速する機会を捉え事業成長を狙う」。」）