# ブランディングテクノロジー（7067） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220422525978
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

売上高は前年同期比11.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前期の赤字から黒字に転換した。2023年3月期は、売上高・営業利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどのオンライン化、ブランド事業でのマーケティング強化による新規顧客の獲得、デジタルマーケティング事業での動画・SNS活用支援、顧客のマス広告・紙媒体からインターネット広告への予算移行などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4939399,"unit":"千円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":111275,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":109339,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81919,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 51円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2394918,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1141459,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131600,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24613,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100198,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1537838,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"経常利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"純利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23332,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項ありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどのオンライン化、ブランド事業でのマーケティング活動強化による新規顧客の獲得、デジタルマーケティング事業での動画・SNS活用支援、顧客のマス広告・紙媒体からインターネット広告への予算移行などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,939,399千円（前期比11.7％増）、営業利益は111,275千円（前期は営業損失114,481千円）、経常利益は109,339千円（前期は経常損失116,176千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81,919千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失42,104千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期4,420,196千円」から「当期4,939,399千円」、営業利益「前期△114,481千円」から「当期111,275千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111,275千円、経常利益109,339千円、親会社株主に帰属する当期純利益81,919千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は158百万円（当期比42.3%増）」、当期営業利益「111,275千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「3,304千円」、特別損失合計「11,229千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業は売上高前期比11.9％増・セグメント利益前期比28.3％増、デジタルマーケティング事業は同10.8％増・101.1％増、オフショア関連事業は同38.6％増・107.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載なし」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 80,522 131,600」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタル投資に積極的な企業の新規顧客の獲得」、「動画活用支援、SNS活用支援コンサル等に注力」、「テレビを中心としたマス広告や、紙媒体などからインターネット広告へ予算を移す顧客が増加傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「新規顧客の獲得」「動画活用支援、SNS活用支援コンサル等に注力」などの説明はあるが、要因別の金額記載はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「インターネット広告媒体費は…2兆1,571億円（前年比122.8％）」、自社施策「営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めて参りました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期中に収束すると仮定しております」、「上記の見通しは変動する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「2023年３月期の通期連結業績予想は、売上高は5,250百万円、営業利益は158百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的リスクが高まっている」、「原材料の高騰によるインフレが懸念され」、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「2021年４月１日より『収益認識に関する会計基準』等を適用」、「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）」、「『インターネット広告費』は2兆7,052億円」、「インターネット広告媒体費は…2兆1,571億円（前年比122.8％）」」）