# ブランディングテクノロジー（7067） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20220119569583
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.5％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。また、通期業績予想を修正していますが、修正後の数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得効率を高めるためオンラインによるマーケティングと営業活動を強化したほか、企業のマーケティング予算がデジタル施策へ移行したこと、新規顧客との取引拡大、既存顧客の広告予算回復などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3588982,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":81126,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":80336,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65111,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2329304,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1121267,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":947,"unit":"千円"},{"項目":"有形固定資産売却益","value":2304,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オンラインによるマーケティングと営業活動の強化、デジタル施策への広告予算の移行、新規顧客との取引拡大、コロナ禍で広告予算が減少していた既存顧客からの売上高・利益の回復、各事業における新規顧客獲得や取引拡大。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,588,982千円（前年同期比10.5％増）、営業利益81,126千円（前年同期は営業損失95,160千円）、経常利益は80,336千円（前年同期は経常損失96,503千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,111千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,511千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は81,126千円で、前年同期は営業損失95,160千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81,126千円、経常利益80,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益65,111千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年3月期の通期業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益947千円、有形固定資産売却益2,304千円、合計3,252千円。特別損失合計は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業は売上高13.5％増・セグメント利益28.5％増、デジタルマーケティング事業は売上高7.9％増・利益107.1％増、オフショア関連事業は売上高49.8％増・利益379.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「得意とする医療、建築、不動産の３業界は新規顧客の獲得数は堅調に推移」、「中堅、大手企業との取引拡大」、「既存顧客からの売上高、利益は回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「オンライン営業の強化、デジタル投資ニーズの拡大、取引拡大などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のマーケティング予算は、テレビや紙媒体などの広告予算からデジタル施策に流れる動きが加速」、施策として「オンラインによるマーケティングと営業活動の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」と断定する一方、「先行きは不透明な状況が続いています」、「感染拡大の影響が長期化した場合には、一定程度の事業リスクが存在するとの仮定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」で、売上高3,588,982千円、前年同期比10.5％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大の影響が長期化した場合には、一定程度の事業リスクが存在する」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」および「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されています。」）