# ブランディングテクノロジー（7067） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20211228562677
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

FY2022年上期は前年同期比105％の売上高となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が赤字から黒字に転じた。あわせて、顧客獲得のオンライン化やブランディングバンクの強化などの成長戦略を示し、MQLを昨年度比2倍にする目標を掲げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で創業来初の減収・赤字決算を経験した後、1年の投資期間を経てニューノーマルへの対応を完了し、組織のコスト構造を見直し、成長戦略を描き直したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: １.顧客獲得チャネルのオンライン化、２.ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大、３.提携パートナー（業界別）の強化、４.組織内部の強化（DX推進／フロント人材育成）、５.中小・中堅企業のデジタルシフトニーズに対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響により総広告費は落ち込んだ。1年（2020年4月～2021年3月）の投資期間を経て、ニューノーマルでの成長に向けた対応が完了。組織のコスト構造の見直し、成長戦略を描き直し「リ・スタート」
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 検索エンジンの仕様変更（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：高）、法的規制の変更（発生可能性：高、発生時期：中期、影響度：中）、災害や障害の発生（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：中）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「今後、本資料のアップデートは当社グループ本決算 (3月期)の発表時期を目途として開示を行う予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2022年度より強化」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2022 Q2の損益計算書」「2022年度より強化」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1年（2020年4月～2021年3月）の投資期間を経て、ニューノーマルでの成長に向けた対応が完了」「組織のコスト構造の見直し、成長戦略を描き直し『リ・スタート』」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2021 2Q」「FY2022 2Q」「増減額」の実績比較表」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「成長戦略を描き直し『リ・スタート』」「実施済み・強化中」「2022年度より強化」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「今後はマーケティング投資を強化することにより、MQL（見込み顧客獲得数）は昨年度比の2倍を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「MQL（見込み顧客獲得数）は昨年度比の2倍を目指す」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「FY2022 Q2の損益計算書」には実績値があるが、将来の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客セグメント別の関わり方」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MQL（見込み顧客獲得数）は昨年度比の2倍を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内におけるDX市場は2030年度に3兆425億円を予測」「2019年度対比で3.8倍に成長」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「19期連続増収し、上場するも、20期はコロナ禍により創業来初の減収・赤字決算を経験」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY2021 2Q」「FY2022 2Q」「増減額」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略を描き直し『リ・スタート』」との記載はあるが、従前の最終年度目標の数値は示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「20期はコロナ禍により創業来初の減収・赤字決算を経験」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料では「FY2022 Q2の貸借対照表」や「成長のための投資方針」は説明されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の投資方針は「人材投資」「DX投資」「マーケティング投資」であり、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材投資」「DX投資」「マーケティング投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「豊富な現預金により、経営の安定性は高い状態を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の「経営指標」には損益計算書、貸借対照表、ストック売上比率が掲載されているが、PBR・株価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業領域１」から「事業領域４」までの説明」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「建築・不動産業界パートナー」「MQL（見込み顧客獲得数）は昨年度比の2倍を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告費は…2兆2,290億円」「出展：電通『日本の広告費』」「国内におけるDX市場は2030年度に3兆425億円を予測」「出展：富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業界別の提携パートナーとの取り組みを強化し、共同でのコンテンツ開発やセミナー開催を実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「実施済み・強化中」「2022年度より強化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」「MQL…昨年度比の2倍を目指す」」）