# ブランディングテクノロジー（7067） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20211228562468
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

取締役・従業員・子会社取締役を対象に、有償の新株予約権160個（最大16,000株分）を発行することを決議した。一定の業績目標を達成した場合にのみ行使できる設計である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。行使条件として、2023年3月期および2024年3月期の経常利益合計が250百万円を超過することを定めている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式最大16,000株（新株予約権160個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり9,500円
- 発行価額の総額: 1,520,000円（9,500円×160個）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年1月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.99％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大16,000株増加","change_rate":"0.99％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は新株予約権発行決議日前営業日の普通株式の終値984円。新株予約権1個当たりの発行価額9,500円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額984円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2024年7月1日","終了日":"2032年1月23日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"160個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2023年3月期および2024年3月期の連結経常利益の合計が250百万円を超過した場合にのみ行使可能。行使時点でも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）。
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会で発行を決議。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年12月28日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を発行するものであります」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本日時点の発行済株式総数の0.99％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.99％に相当いたしますが…企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は最大で16,000株」「発行済株式総数の0.99％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、9,500円」「新株予約権の数 160個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 3名」「当社子会社の取締役 2名」「当社従業員 7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 3名 49個」等の割当記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「発行決議日前営業日の当社普通株式の株価終値である984円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…984円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である984円とする」および株式分割等の調整算式」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2023年3月期及び2024年3月期…経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「取締役会において…発行することを決議」」）