# ブランディングテクノロジー（7067） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20211019413226
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.4％増となった。営業・経常・最終損益はいずれも、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、テレワークの活用による生産性の維持・向上や、各事業での売上回復に取り組んだ。ブランド事業では新規顧客の獲得、デジタルマーケティング事業ではオンライン営業の効率化とサービス拡充、オフショア関連事業では主力サービスの拡大などに注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2243467,"unit":"千円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":39668,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":37498,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31515,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2236223,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1084923,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22321,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2388,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1438145,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年5月14日に開示した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11257,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":947,"unit":"千円"},{"項目":"有形固定資産売却益","value":1658,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、テレワーク等を活用して生産性の維持・向上に取り組み、各事業セグメントで売上の回復に努めた。ブランド事業では新規顧客獲得、デジタルマーケティング事業ではオンライン営業活動等による効率化とサービス拡充、オフショア関連事業では主力のオウンドメディア構築等に注力した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,243,467千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は39,668千円（前年同期は営業損失90,807千円）、経常利益は37,498千円（前年同期は経常損失92,509千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,515千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,586千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,128,201千円から2,243,467千円、営業損益は営業損失90,807千円から営業利益39,668千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39,668千円、経常利益37,498千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,515千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月14日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益947千円、有形固定資産売却益1,658千円、特別利益合計2,606千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業は195,129千円（前年同期比82.5％増）、デジタルマーケティング事業は79,528千円（同67.7％増）、オフショア関連事業は14,544千円（前年同期はセグメント損失1,791千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,128,201千円・営業損失90,807千円、当期の売上高2,243,467千円・営業利益39,668千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は22,321千円（前年同期は57,565千円の獲得）」、営業活動によるキャッシュ・フローは△22,321千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「いずれの事業セグメントにおいても売上の回復に努めました」「不動産、建設業界に関しては、新規の顧客獲得が順調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「オンラインの営業活動等による効率化」「サービス拡充」「新規の顧客獲得」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンラインの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力」「業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」と断定する一方、「収束するものと仮定しております」「依然として先行き不透明な状況が予想されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」（自2021年4月1日至2021年9月30日）について、売上高2,243,467千円、前年同期比5.4％増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の流入」「緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用」「顧客の広告投資は抑制されている状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されている。」）