# ピアズ（7066） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20261116581096
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

当社の携帯販売員派遣事業を、2027年1月1日付で新設する100％子会社へ会社分割により移管する予定です。新設会社では、通信・金融分野で人材派遣と人材紹介を展開します。

## 会社が挙げた理由

通信業界で培った店舗運営・人材育成ノウハウを通信・金融の両領域で活用し、人材派遣と人材紹介の両面から顧客企業の人材確保を支援する体制を構築するためです。子会社化により、採用・育成体制や人事制度、責任と権限を明確化し、顧客ニーズへの対応を迅速化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社ピアズ（分割会社）
- 対象会社の名称: マーケティングスタッフサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材派遣事業（分割する事業：携帯販売員派遣事業）
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2027 年１月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 876 百万円（2026 年９月期、分割事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が発行する普通株式1,000株のすべてを株式会社ピアズに割当て）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設会社普通株式1,000株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（新設前の割合の記載なし）","revised_forecast":"100％","change":"新設会社は株式会社ピアズの100％子会社となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績へ与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 18 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会での承認を得ずに行う予定。
- 取得後の経営体制: 新設会社の商号はマーケティングスタッフサービス株式会社、代表取締役は井上智宏。株式会社ピアズが100％保有する予定。分割会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はなく、従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の携帯販売員派遣事業を、新設分割により新たに設立する当社の100％子会社に承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社単独の簡易新設分割です。新設会社は、当社の100％子会社となる予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社は、当社の100％子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社ピアズ 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「東京都港区港南２丁目16番４号」、新設会社所在地「東京都港区港南２丁目16−４」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本会社分割による上場への影響に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割事業の売上高 (a) 876 百万円」「比率(a/b) 13.68％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割は当社単独の新設分割であり、当社連結業績へ与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績へ与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績へ与える影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際し、新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを…当社に割り当てます」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社単独の簡易新設分割」「新設会社は、当社の100％子会社となる予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引前の相手方との関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割事業の売上高…876 百万円」「資産…合計207,697 千円」「負債…合計63,625 千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割事業について記載されている経営成績は「売上高…876 百万円」のみ」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「携帯電話販売の現場へセールスプロモーション人員を提供する携帯販売員派遣事業」「大手通信キャリアをはじめとする顧客企業に、販売現場を支える人材を安定的に提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「通信・金融の両領域における人材サービスの拡大と収益基盤の強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社フォークウェルと連携」「採用・育成体制や人事制度を整備」「責任と権限を明確化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されていない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月18日」「分割期日（効力発生日）2027年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文の主要条件に「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易新設分割に該当するため、株主総会での承認を得ずに行う予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年11月18日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 マーケティングスタッフサービス株式会社」「代表取締役 井上智宏」「株式会社ピアズ 100％」「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」」）
