# ピアズ（7066） 法定事前開示書類（会社分割）（マーケティングスタッフサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20261116581089
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社ピアズが、携帯販売員派遣事業に関する資産・債務・雇用契約などの権利義務を、新設するマーケティングスタッフサービス株式会社へ移す新設分割を実施する。効力発生日は2027年1月1日予定で、新設会社の株式1,000株はすべてピアズが取得する。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理、新設会社の機動的かつ柔軟な資本政策の実現、本対象事業の権利義務を新設会社へ承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 携帯販売員派遣事業に関する新設分割
- 決定機関: 株式会社ピアズ取締役会
- 決定日: 2026年11月18日（新設分割計画書作成日・取締役会決議日）
- 実施日: 2027年1月1日（予定・効力発生日／新設会社成立日）
- 対象期間: 本成立日の前日の終了時までの増減を加除した本対象事業の資産、債務、雇用契約その他の権利義務を本成立日に承継
- 金額: 新設会社の資本金20,000,000円、資本準備金50,000,000円；資本金の額の減少50,258,900円（減少前100,258,900円、減少後50,000,000円）；別件のSES事業吸収分割の対価300,000,000円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式1,000株を発行し全てを株式会社ピアズに割当交付；発行可能株式総数1万株
- 業績への影響: 本新設分割後の株式会社ピアズおよび新設会社について、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予測されていないと記載
- 理由: 新設会社の効率的な管理、新設会社の機動的かつ柔軟な資本政策の実現、本対象事業の権利義務の承継
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項第6号、会社法第805条、会社計算規則第49条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に新設会社を設立し、本新設分割を効力発生させる予定。備置開始日後、効力発生日までに記載事項に変更が生じた場合は変更後の事項を開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が携帯販売員派遣事業…に関して有する権利義務を…新設会社に…承継させる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本新設分割が効力を生ずる日以後における当社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「携帯販売員派遣事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、債務、雇用契約その他の権利義務」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本対象事業に主として従事する従業員…との間の雇用契約に係る契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月18日付新設分割計画書」「2027年1月1日を効力発生日」「普通株式1,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1,000株」「資本金の額 金20,000,000円」「資本準備金の額 金50,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年9月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社が単独で行う新設分割」「そのすべてを当社に割当交付」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日」「普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に対して交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割により…権利義務を…承継する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本件に関する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本計画の変更・中止に関する条件はあるが、方針転換の記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本計画を変更し、又は本新設分割を中止することができる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月1日とする」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会決議によって、これを変更することができる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年1月1日とする。ただし…必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「会社法第805条の定めに従い…株主総会の承認を得ることなく本新設分割を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本対象事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在場所は、東京都港区港南2丁目16番4号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立する…新設会社に対し…権利義務を…承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日として」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新設分割計画の内容は、別紙のとおり」「承継権利義務明細表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本新設分割に関して…規定に定める事項は、下記のとおりです」」）
