# ピアズ（7066） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社コンフィデンス・インターワークス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20261116581087
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社ピアズは、SES事業に関する権利義務を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ吸収分割で移管する契約を締結しました。効力発生日は2027年1月1日で、対価として3億円を受け取ります。

## 会社が挙げた理由

本対象事業の事業内容、承継する資産、債務及び契約関係並びに将来の事業見通し等を総合的に考慮し、承継会社との協議により対価の額を定めたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社が営むSES事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: 取締役会（会社法第784条第2項及び第796条第2項に基づく予定）
- 決定日: 2026年11月18日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2027年1月1日以後、本対象事業に属する権利義務について効力を持つ
- 金額: 吸収分割の対価：300,000,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本対象事業の事業内容、承継する資産、債務及び契約関係並びに将来の事業見通し等を総合的に考慮し、承継会社との協議により対価の額は相当であると判断
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第784条第2項及び第796条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に吸収分割の効力発生予定。効力発生日までに必要な債権者保護手続、労働者との協議等を実施する。事項に変更が生じた場合は変更後の事項を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が営む SES 事業…に関して有する権利義務を、承継会社に吸収分割…により承継させる」「金 300,000,000 円を交付します」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が営む SES 事業」「顧客との取引基本契約…雇用契約」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「顧客との取引基本契約…ビジネスパートナー（BP）その他の再委託先との…契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月 18 日付」「金 300,000,000 円」「2027 年 1 月 1 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300,000,000 円」「2027 年 1 月 1 日」「会社法第782条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…吸収分割契約…を締結」「当社は…相当であると判断」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社コンフィデンス・インターワークス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件分割が効力を生ずる日…は、2027 年 1 月 1 日」「金 300,000,000 円を交付する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 18 日付で…吸収分割契約…を締結」「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「権利義務を、承継会社に吸収分割…により承継させる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年 1 月 16 日開催の取締役会」「2026 年 8 月 3 日開催の臨時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年 11 月 18 日付で…吸収分割契約…を締結」「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027 年 1 月 1 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ株主総会の承認を得ることなく、取締役会の承認を得て本件分割を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件分割が効力を生ずる日…は、2027 年 1 月 1 日とする。但し…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令により必要となる…株主総会…決議が得られなかった場合」「必要な債権者保護手続を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が営む SES 事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を、承継会社に吸収分割…により承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」「将来の事業見通し等」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条に定める書面」「開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収分割契約の内容」「吸収分割の対価」「承継権利義務明細表」「効力発生日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は、下記のとおりです」」）
