# ピアズ（7066） 会社分割（簡易吸収分割）によるSES事業の株式会社コンフィデンス・インターワークスへの承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20261116581085
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社ピアズがSES事業を会社分割で株式会社コンフィデンス・インターワークスへ移管し、対価として300百万円の金銭を受け取る予定です。効力発生日は2027年1月1日で、開発体制の内製化を担う人材は移管対象外とされます。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオを見直し、主力事業へ経営資源を集中するためです。承継会社の採用力・営業力を活用することで、SES事業の成長、従業員の活躍機会の拡大、顧客企業への継続的なサービス提供につながると判断し、承継条件にも経済合理性があるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（簡易吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社コンフィデンス・インターワークス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: Java、組込みシステム、RPA（UiPath）などのエンジニアリング領域、及びバックオフィス系の分野を中心に、顧客企業へIT人材を提供するSES事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 876 百万円（2026 年９月期、分割事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 300 百万円（効力発生日までの本事業の状況等により調整される場合あり）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 損益の金額及び業績への影響は現在精査中（計上する四半期は未開示）
- 業績への影響: 2027 年９月期の当社連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 18 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF 法）、類似会社比較法、年買法
- 第三者算定機関: 算定機関から算定書は取得しておりません
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社株主総会の承認を得ずに行う予定（会社法784条第2項の簡易吸収分割）
- 取得後の経営体制: 本会社分割後、当社及び承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。対象事業に主として従事する従業員の雇用契約上の地位及び権利義務は承継会社が承継し、開発体制の内製化を担っていた人材は承継対象外となります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の SES 事業を、会社分割（吸収分割）により株式会社コンフィデンス・インターワークスに承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の SES 事業」を「承継会社」に承継させる」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本会社分割後の議決権所有割合や連結範囲についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「対価は「300 百万円の金銭」とされ、取得株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社ピアズの所在地は「東京都港区」、株式会社コンフィデンス・インターワークスの所在地は「東京都新宿区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「承継会社について「証券コード 7374、東証グロース」、「上場廃止となる見込み及びその理由　該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「分割事業の売上高「876 百万円」、分割会社単体「6,404 百万円」、比率「13.69％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「損益の金額及び業績への影響は現在精査中」、「2027 年９月期の当社連結業績への影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「損益の金額及び業績への影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年９月期の当社連結業績への影響については現在精査中」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「対価として、当社は承継会社から 300 百万円の金銭の交付を受ける予定」、「対価の額は…調整される場合があります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「DCF 法、類似会社比較法、及び…年買法を採用」、「当社は…算定機関から算定書は取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「300 百万円の金銭の交付を受ける予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割の対価として…300 百万円の金銭」とされ、株式比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社コンフィデンス・インターワークス（証券コード 7374、東証グロース）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況のいずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「承継会社について「2024 年 3 月期、2025 年 3 月期、2026 年 3 月期」の純資産、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割事業の経営成績として「売上高 876 百万円」、「売上総利益 157 百万円」が記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Java、組込みシステム、RPA（UiPath）などのエンジニアリング領域」、「顧客企業へ IT 人材を提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しに伴い、主力事業へ経営資源を集中するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「承継会社は…人材の採用力及び営業力を有しており、これらの事業基盤を活用することで、本事業の成長、従業員の活躍機会の拡大及び顧客企業への継続的なサービス提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社及び承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないものと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年 11 月 18 日」、契約締結日「2026 年 11 月 18 日」、分割期日「2027 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対価の額は、効力発生日までの本事業の状況等により調整される場合があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株主総会の承認を得ずに行う予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 18 日開催の取締役会において…決議」、「公正性を担保するための措置　該当事項はありません」、「算定機関から算定書は取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「利益相反を回避するための措置　該当事項はありません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」、「対象事業に主として従事する従業員に係る雇用契約上の地位及び権利義務」」）
