# ピアズ（7066） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20261109570274
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が過去最高となり前年同期比21.5％増となった一方、営業利益は同11.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.5％減となった。2027年9月期は売上高7,450百万円、営業利益520百万円を見込むが、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度に取得したbellFace事業をはじめとするオンラインセールス事業の拡大と、M&Aを通じて参画したグループ会社の収益貢献により増加した。営業利益は、既存事業の収益性向上や取得事業の利益貢献があったものの、のれん償却費の増加や新たな事業領域への先行投資により減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加や投資有価証券評価損等の特別損失により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7416,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 30.33円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.4%","前期末":"61.9%"}
- 総資産: {"value":4329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":774,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-572,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1685,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"17.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 56.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88704,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":648,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":59999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"新規社名":["AIOパートナーズ株式会社","株式会社フォークウェル"],"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 第10回新株予約権の発行決議、および自己株式685,600株の消却決議。自己株式の消却予定日は2026年11月20日で、消却後の発行済株式総数は9,500,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10,185,600株
- 期末自己株式数: 1,181,157株
- 業績の増減要因: オンラインセールス事業の拡大、bellFace事業およびM&Aで参画したグループ会社の収益貢献により売上高が増加した。営業利益は、のれん償却費の増加や新たな事業領域への先行投資により減少した。経常利益は投資有価証券売却益等により増加し、最終利益は法人税等の増加や投資有価証券評価損等の特別損失により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は21.5％増、営業利益は11.9％減、経常利益は12.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は36.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7,416百万円（前年同期比21.5％増）」、営業利益「492百万円（前年同期比11.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益492百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益は492百万円、2027年9月期の営業利益予想は520百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年９月期（予想）」の期末・合計配当は「－」、「2027年９月期の配当予想につきましては、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 60,648千円」、「投資有価証券評価損 59,999千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期6.6％、2025年9月期9.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期65.4％、2025年9月期61.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は774百万円（前連結会計年度は703百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に取得した『bellFace』事業をはじめとするオンラインセールス事業の拡大に加え、M&Aを通じて参画したグループ会社の収益貢献が進展した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「のれん償却額217,124千円、法人税等合計218,790千円、特別損失合計60,648千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の基盤強化とともに、M&Aを通じた新たな事業領域への展開を推進」「オンラインセールス事業の拡大」「金融領域におけるサービス基盤の構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期並みの水準を見込む一方」「営業利益及びEBITDAの増加を目指します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期」「売上高7,416百万円（前年同期比21.5％増）」「営業利益492百万円（前年同期比11.9％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、海外における通商政策の動向や地政学的リスク」「M&Aの実行により業績に影響を及ぼすことが見込まれる場合」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（新株予約権の発行）」「（自己株式の消却）」として具体的な決議内容が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）