# ピアズ（7066） 連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動並びに子会社の商号の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20260810516993
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

ピアズの完全子会社である株式会社Qualiagramが、同じく完全子会社の２Links株式会社を吸収合併します。合併の効力発生日に、存続会社の商号を「株式会社 NAJIM works」に変更します。

## 会社が挙げた理由

QualiagramのAI実装・対話設計力と、ピアズグループの生活者向けサービスの企画・運営力、デジタルコンテンツの収益基盤、利用促進・継続運営のノウハウを統合し、新しい体験を企画・開発・提供・運営まで一気通貫で事業化する体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社 Qualiagram
- 対象会社の名称: ２Links 株式会社
- 対象会社の事業内容: 貸事務所業、コンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年５月 19 日
- 対象会社の売上高: 683 百万円（2025 年９月期（単体））
- 対象会社の営業利益: 245 百万円（2025 年９月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: 254 百万円（2025 年９月期（単体））
- 対象会社の純資産: △55 百万円（2025 年９月期（単体））
- 取得価額: 本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式及び金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（本合併による株式及び金銭等の割当てなし）。存続会社：株式会社 Qualiagram、消滅会社：２Links 株式会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併による株式及び金銭等の割当てなし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"２Links 株式会社：100%（2026 年６月 30 日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 14 日
- 契約締結日: 2026 年８月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 存続会社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。存続会社は本合併の効力発生日付で、商号を「株式会社 NAJIM works」に変更する予定です。従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「Qualiagram を存続会社、２Links を消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Qualiagram」と「当社の連結子会社である２Links 株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ピアズ：100%」の記載は2026年６月30日現在のものです。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Qualiagram、２Linksの所在地はいずれも「東京都港区港南２丁目 16−４」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係を示す記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」「当社グループにおける AI 活用、顧客接点 DX、デジタルコンテンツ、コミュニティ関連事業を一体的に推進するための事業基盤の整備を目的」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想」は参考情報として掲載されていますが、本合併に伴う予想修正の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併…を決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Qualiagram」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Qualiagram」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「決算期 2025 年９月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「２Linksの「営業利益 245 百万円」「当期純利益 254 百万円」（2025 年９月期（単体））」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容は「貸事務所業、コンサルティング事業」です。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI 実装・対話設計力を有する Qualiagram」と「生活者向けサービスの企画・運営力…及び利用促進・継続運営のノウハウを統合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI オペレーター、AI アバター接客 UI、デジタルコンテンツ、コミュニティプラットフォーム等を組み合わせ、生活者向け、法人向け及び自治体・公共領域向けの新たなサービスを企画・開発・運営」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 14 日」「合併契約締結日 2026 年８月 14 日」「合併効力発生日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「Qualiagram を存続会社、２Links を消滅会社とする吸収合併です」「合併効力発生日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併の実行前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併…を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社の所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません」「商号を『株式会社 NAJIM works』に変更する予定です。」」）