# ピアズ（7066） 2026年９月期 第３四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20260810516959
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高・EBITDA・経常利益が過去最高となり、売上高と経常利益が大きく伸びた。一方、営業利益は前年同期並み、純利益は税負担の増加で減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存事業の順調な進捗、オンラインセールス事業の進展、M&Aによるグループ会社の寄与が牽引した。営業利益はM&Aに伴うのれん償却等の増加が押し下げ要因となった。経常利益は投資関連利益の計上で増加し、純利益は繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加で減少した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年9月期 第3四半期","売上高":{"value":5498,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":0.0},"経常利益":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"純利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":425,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":270,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"70%","営業利益":"89%","EBITDA":"88%","経常利益":"109%","当期純利益":"96%"},"計画に対する自己評価":"経常利益は修正後予想を上回る進捗","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":"not_disclosed","主要KPI":"not_disclosed","単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"value":483,"unit":"名","時点":"2025年9月時点、グループ会社を含む"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"30%以上を視野","自己株式取得":{"取得価額の総額":{"value":99959200,"unit":"円"},"取得株式数":{"value":178200,"unit":"株"},"期間":"2026年3月23日〜4月7日"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"自治体":{"value":約1700,"unit":"自治体"},"従業員300人以上の企業":{"value":約1.5万,"unit":"社"},"65歳以上人口":{"value":約3620,"unit":"万人"},"65歳以上のネット未利用層":{"value":約1400,"unit":"万人"}},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["Qualiagramと2Linksの吸収合併および商号変更による新会社NAJIM worksの始動（2026年10月1日予定）","AI実装・対話設計力と生活者向けサービス運営・コンテンツ収益基盤の統合","生活者向けサービスで培った運営力の法人・自治体向け展開"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「修正後通期連結業績予想に対する進捗率」：売上高70%、営業利益89%、EBITDA88%、経常利益109%、当期純利益96%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「3Q累計時点で、経常利益は修正後予想を上回る進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の見出しは「2026年9月期 第3四半期 累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3Q累計の売上高・EBITDA・経常利益は過去最高値を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存事業の順調な進捗、オンラインセールス事業の進展及びM&Aによるグループ会社の寄与が牽引」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業の順調な進捗、オンラインセールス事業の進展及びM&Aによるグループ会社の寄与が牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」に連結の売上高、営業利益、経常利益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「M&Aに伴うのれん償却等の増加により前年同期並み」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益396百万円、前年同期比±0.0%。純利益258百万円、前年同期比−18.9%。「繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高70%、営業利益89%、EBITDA88%、経常利益109%、当期純利益96%の進捗率を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新会社『NAJIM works』が始動」「2026年10月1日効力発生予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「従業員数や市場規模の記載はあるが、事業KPIの前年同期比較はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「非財務KPIの前年・前期比較の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解された指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 483名 ※2025年9月時点、グループ会社を含む」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国約1,700自治体」「従業員300人以上 約1.5万社」「65歳以上 約3,620万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%以上を視野に入れつつ、累進配当を基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得価額の総額99,959,200円」「取得株式数178,200株」「取得期間2026年3月23日〜4月7日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2026年6月末66.2%と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「業績ハイライト」「第3四半期 決算ポイント」「株主還元策」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「15〜18ページに「会社概要」「当社の事業領域」「事業拡大戦略」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「投資等の判断は差し控え願います」とあるが、これは投資判断に関する免責であり、数値開示の見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月1日予定」「FY2026は前年を上回る着地見込」「実際の業績や結果と乖離が生じる可能性があります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「15〜18ページに会社概要・事業領域等を掲載し、3〜14ページは業績・決算ポイント・株主還元を説明。」）