# ピアズ（7066） 2026年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20260505517276
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、法人税負担の正常化などにより親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想は修正され、売上高は増収予想ですが、営業利益・経常利益・純利益は減益予想となっています。

## 会社が挙げた理由

M&A後のグループ会社でPMI・基盤整備が進み利益貢献が顕在化したこと、全社的なコストコントロールを継続したこと、デジタルコンテンツ事業が収益化して利益貢献フェーズに移行したことなどが増益要因です。一方、繰越欠損金の解消により法人税等の負担が正常化する見込みであることが、親会社株主に帰属する中間純利益の減少要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3668,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 26.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":4502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215932,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282275,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271184,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1425678,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"yoy_pct":27.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"yoy_pct":-20.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":425,"yoy_pct":-16.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":270,"yoy_pct":-33.3,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":445,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":425,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43352,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":648,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["AIOパートナーズ株式会社","株式会社フォークウェル"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10185600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1041257,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&Aを通じて参画したグループ会社のPMI及び基盤整備が順調に進展し利益貢献が顕在化したこと、全社的なコストコントロールを継続したこと、デジタルコンテンツ事業の収益化が実現したことなどにより営業利益・経常利益が増加した。一方、繰越欠損金の解消により法人税等の負担が正常化する見込みとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,668百万円」、通期予想は「7,800百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「356百万円」、通期予想「445百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「17.7%増」、営業利益「13.4%増」、経常利益「33.3%増」、親会社株主に帰属する中間純利益「5.3%減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,668百万円（前年同期比17.7%増）」、営業利益は「356百万円（前年同期比13.4%増）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「356百万円」、経常利益「397百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「237百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「445百万円」「対前期増減率△20.3%」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年9月期の配当予想につきましては、現時点で未定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損648千円」「特別損失合計648千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失で、当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント別の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,116百万円」「314百万円」、当中間期は「3,668百万円」「356百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期中間期63.9%」「2025年9月期61.9%」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー215,932千円（前年同期は136,515千円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「既存事業の基盤強化を目的としたM&Aを実施」「PMI及び基盤整備が順調に進展したことで利益貢献が顕在化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「利益貢献が顕在化」「コストコントロールの継続」などと記載されていますが、要因別の利益金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&Aを実施」「PMI及び基盤整備」「全社的なコストコントロール」「デジタルコンテンツ事業」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高は「3,668百万円（前年同期比17.7%増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における地政学的リスク」「エネルギー価格の高止まり」「一般消費財の物価高」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）