# ピアズ（7066） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20260209551742
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.3％増、営業利益が35.0％増となり、営業段階まで大きく改善しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.3％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上面では、祖業のセールスプロモーション事業が安定して推移したことに加え、2025年8月に取得した「bellFace」事業がオンラインセールス事業の成長に寄与し、PMIによる既存サービスとの相乗効果も新たな売上創出に貢献したとしています。利益面では、bellFace事業の開発体制変更・内製化、運用システムの効率化による原価削減と、全社的な投資コストコントロールを要因として挙げています。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 9.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":4658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-116.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19418,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":648,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["AIOパートナーズ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,025,600株
- 期末自己株式数: 1,002,957株
- 業績の増減要因: セールスプロモーション事業の安定推移、bellFace事業の取得によるオンラインセールス事業の成長、PMIによる既存サービスとの相乗効果、開発体制変更・内製化・運用システム効率化による原価削減、全社的な投資コストコントロール。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は7,800百万円、第1四半期売上高は1,681百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想340百万円に対して140百万円、売上高は通期予想7,800百万円に対して1,681百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は35.0％増、経常利益は48.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,681百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益140百万円（同35.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想340百万円（対前期増減率△64.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年9月期の配当予想につきましては、現時点で未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 648千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,681,684千円、営業利益140,666千円。前年同期は売上高1,511,595千円、営業利益104,198千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.0％、前連結会計年度末61.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年８月に取得した『bellFace』事業が、オンラインセールス事業の売上高の成長に寄与いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「PMI」「開発体制の変更や内製化」「運用システムの効率化」「投資コストコントロール」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PMIに注力」「開発体制の変更や内製化の推進」「運用システムの効率化」「全社的な投資コストコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行投資を計画的に進めていく予定です」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高1,681百万円、営業利益140百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇局面への移行」「円安基調の継続による輸入コストの高止まり」「米国の新政権による関税政策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）AIOパートナーズ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）