# ピアズ（7066） （開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20251112599119
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

現在の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人が退任し、應和監査法人を新しい会計監査人として選任する予定です。異動日は2025年12月25日開催予定の定時株主総会の日です。

## 会社が挙げた理由

ゼロス有限責任監査法人が日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録拒否の通知を受け、監査業務の継続が不可能となったためです。後任には、事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性を検討した結果、應和監査法人を選任します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年12月25日（第24期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿の登録の拒否の通知を受け、当社はその旨の通知を受けた日（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ピアズ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ゼロス有限責任監査法人が上場会社等監査人名簿の登録の拒否の通知を受け、同監査法人による当社の監査業務の継続が不可能となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場会社等監査人名簿への登録拒否処分
- 裁判所・当局: 日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月25日開催予定の第24期定時株主総会に、應和監査法人の会計監査人選任議案を付議する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月25日（第24期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「應和監査法人」「ゼロス有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2025年12月25日」および「應和監査法人」「ゼロス有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への委託記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月25日開催予定の当社第24期定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議することを決議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年７月７日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』にて」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議する予定」「開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（『登録の拒否』）処分を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「登録の拒否」処分を受けた」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年７月７日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』にて」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人は、上場会社等監査人名簿の登録の拒否の通知を受け」」）