# ピアズ（7066） NTTドコモより金融領域向けAIシステムの開発業務を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20250919560374
種別: その他開示
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

ピアズはNTTドコモから、金融業務のコンプライアンスや内部統制、金融犯罪対策を支援するAIシステムの開発業務を受託し、開発を始める。現在はトライアル段階にある。

## 会社が挙げた理由

通信事業の現場で蓄積した業務ノウハウや接客領域の知見、これまでのAI活用および開発の取り組みが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融領域バックエンド業務に特化した生成AIシステム、AIエージェント型業務支援システム、金融犯罪への対策を支援するAIシステム
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃
- 相手先の関係: 長年にわたり通信事業の代理店や店頭でのサポート業務を担ってきた取引先。今回、金融領域向けAIシステムの開発業務を受託し、連携して開発する相手先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（現在トライアル段階）
- 適用分野: 金融領域のコンプライアンス対応、内部統制、バックエンド業務、金融犯罪対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現在トライアル段階であり、現時点で当社業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「なお、本件は現在トライアル段階であり」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社NTTドコモより、金融領域向けAIシステムの開発業務を受託しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「開発開始」とあるが、年月日・年月・四半期の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび金融領域向けAIシステムの開発業務を受託する運びとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「開発業務を受託しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託しました」「開発予定システム」「現在トライアル段階」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」および「株式会社ピアズ（コード番号：7066 東証グロース）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NTTドコモより…開発業務を受託しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 前田義晃）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「長年にわたりドコモの通信事業において、代理店や店頭でのサポート業務を担い」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモより…開発業務を受託しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」とあるが、金額・比率はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金融領域バックエンド業務に特化した生成AIシステム」などの記載がある一方、数値は示されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生成AIを活用した新たな事業領域にも取り組んでいます」「実用的なソリューションの創出を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点で当社業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「開発業務を受託しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本プロジェクトでは」「開発予定システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「金融領域向けAIシステム」「生成AIを活用した新たな事業領域」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ドコモと連携して…新たな業務支援システムを開発する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピアズ…は、株式会社NTTドコモより…受託しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「金融領域向け」とあるが、国内・海外等の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「tsuzumi」「NTT株式会社（NTT）版大規模言語モデル（LLM）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「会社名」「代表者名」「（コード番号：7066 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実用的なソリューションの創出を目指しています」「社会課題の解決に取り組んでまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件は現在トライアル段階であり、現時点で当社業績に与える影響は軽微です」」）