# ピアズ（7066） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20250812538998
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は2.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.9％増となりました。一方、経常利益は10.0％減で、通期業績予想は据え置き、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

セールスプロモーションやオンライン接客サービスが一定水準を維持したため売上高はほぼ横ばいとなりました。SES事業ではハイスキルなエンジニアを自社プロダクト開発へ配置転換したことで外注費が抑制され利益が改善し、リモートワークボックス事業の売却も当期純利益の進捗に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4503,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 34.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":4100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.92,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66976,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16439,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":27496,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":95,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":16439,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,013,600株
- 期末自己株式数: 1,002,957株
- 業績の増減要因: セールスプロモーションやオンライン接客サービスは一定水準を維持。SES事業ではエンジニアを自社プロダクト開発へ配置転換し外注費を抑制。事業ポートフォリオの見直しによりリモートワークボックス事業を売却。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,503百万円、通期予想は6,800百万円。第3四半期の経過割合は75％です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は396百万円、通期予想は550百万円。売上高は4,503百万円、通期予想は6,800百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は2.0％増、経常利益は10.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.9％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,503百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は396百万円（同2.0％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益396百万円、経常利益361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は550百万円、対前期増減率は14.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年9月期の配当予想につきましては、現時点で未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として事業譲渡益27,496千円、特別損失として減損損失16,439千円などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失16,439千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は4,503,834千円、営業利益は396,756千円。前年同期の売上高は4,513,555千円、営業利益は389,122千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末64.4％、前期末63.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ハイスキルなエンジニアを自社プロダクトの開発に配置転換」「事業ポートフォリオの見直しによりリモートワークボックス事業を売却」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外注費が抑制され利益の改善につながりました」と記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「個人消費の低迷、米国との関税問題や為替変動」に触れる一方、業績要因として「配置転換」「事業ポートフォリオの見直し」「事業を売却」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…ほぼ横ばいとなりました」「営業利益396百万円」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年6月30日」の実績期間と、売上高4,503百万円、営業利益396百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との関税問題や為替変動、海外の金融政策動向などによる先行きの不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2024年10月1日～2025年6月30日」、前年同期期間は「2023年10月1日～2024年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）