# ピアズ（7066） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20250627502599
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人が、上場会社等監査人名簿への登録拒否処分を受けたため、2025年12月開催予定の定時株主総会終了時に退任する。後任監査人の選定を開始している。

## 会社が挙げた理由

日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制を維持・確保できないことを理由として、上場会社等監査人名簿への登録拒否処分を受けたため。ゼロス有限責任監査法人が不服申し立て等を行わず、登録拒否を受け入れたことも異動の経緯として記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年12月（第24期定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年７月５日（ゼロス有限責任監査法人が登録の拒否を受け入れた旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ピアズ（提出会社）、ゼロス有限責任監査法人（退任する会計監査人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないことを理由として、上場会社等監査人名簿への登録を拒否する処分を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（上場会社等監査人名簿への登録の拒否）
- 裁判所・当局: 日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月開催予定の第24期定時株主総会の終結時まではゼロス有限責任監査法人が従来どおり会計監査を行い、それ以降は後任の会計監査人が業務に当たる。後任の会計監査人の選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。交代手続きはゼロス有限責任監査法人が遅滞なく実施する。
- 続報の予定: 後任の会計監査人の決定次第、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2025年９月期の監査終了をもって公認会計士等が異動することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月開催予定の第24期定時株主総会の終結の時までは、ゼロス有限責任監査法人が従来どおり会計監査を行い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月（第24期定時株主総会開催予定日）」は異動予定日として記載されているが、影響額の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「登録の拒否を受け入れた旨の通知を2025年７月５日に受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ゼロス有限責任監査法人」「日本公認会計士協会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年７月５日に受領」「2025年12月（第24期定時株主総会開催予定日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「後任の会計監査人については、選定を開始しております。決定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動することとなりました」「後任の会計監査人については、選定を開始しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「日本公認会計士協会から…上場会社等監査人名簿への登録を拒否すること（『登録の拒否』）の処分がなされました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「上場会社等監査人名簿への登録を拒否すること（『登録の拒否』）の処分がなされました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「登録拒否の理由として「将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）