# ピアズ（7066） 2025年９月期 第２四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20250512541927
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比1.6％増の一方、営業利益は10.3％減、純利益は23.2％減となった。コンサルティング案件の増加やエンジニア内製化による外注費圧縮を進め、営業利益は通期計画の57％まで進捗した。

## 会社が挙げた理由

売上高については、SES人員の減少により売上への寄与が限定的だった一方、事業ポートフォリオの変化により季節変動型から積み上げ型の事業モデルに変わり、売上は順調に推移したとしている。営業利益については、コンサルティング案件の増加、高利益案件、エンジニアの内製化による外注費の圧縮、コスト削減を要因として挙げている。また、前年に実施したM&Aにより一過性コストが発生しているとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 純利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":343,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45%","営業利益":"57%","当期純利益":"73%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: {"EBITDA":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":681,"unit":"名","注記":"2024年9月時点、グループ会社を含む"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2026年9月期","売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","注記":"2025年9月期以降の目標"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":{"value":570500,"unit":"株"},"取得価額総額":{"value":400000000,"unit":"円"},"取得期間":"2024年10月15日～2025年4月14日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&A体制の強化とM&A予算の増加、自社プロダクト開発へのハイスキルエンジニア活用と内製化、オンライン接客・AI関連プロダクトの展開、ノンコア事業RemoteworkBOXの事業譲渡

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 45%」「営業利益 57%」「当期純利益 73%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「第2四半期」として累計値を記載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「コンサルティング案件増加」「高利益案件」「エンジニアの内製化」「外注費の圧縮」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高利益案件やコスト削減により利益増加」「エンジニアの内製化」「外注費の圧縮」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績」表に売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益、EBITDAを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「外注費の圧縮」「コスト削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「昨年度に実施したM&Aにより一過性コストが発生」「高利益案件やコスト削減により利益増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率は示されているが、残り期間の必要額・必要率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年9月期に、売上高100億円、営業利益10億円を達成する」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A体制の強化」「M&A予算の増加」「RemoteworkBOXを…事業譲渡」「オンライン接客やAIを活用した自社プロダクト」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「EBITDA 4.16億円（前年同期比+1.8％）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「EBITDA 416百万円」「前年同期比 +1.8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 681名 ※2024年9月時点、グループ会社を含む」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年9月期以降…配当性向30%を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「570,500株の取得を完了」「取得価額の総額400,000,000円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算説明資料」、業績ハイライトや事業トピックスのスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「パーパス」「当社の事業領域」「CEOメッセージ」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成する」「目指す」「検討」「可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4. 会社概要」および「パーパス」「当社の事業領域」」）