# ピアズ（7066） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20250214575499
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を下回った。通信事業者向けサービスなどは堅調だったが、前期に子会社のマックスプロデュース社を売却した影響で減収減益となり、通期業績予想は据え置き、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

前期に実行した事業ポートフォリオの見直しにより、子会社であったマックスプロデュース社を売却したことで、売上及び各利益が減少した。通信事業者に対するセールスプロモーションやオンライン接客サービスは堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- １株当たり当期純利益: 10.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":4240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.92,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23527,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10012600
- 期末自己株式数: 662020
- 業績の増減要因: 通信事業者に対するセールスプロモーションやオンライン接客サービスは堅調に推移したものの、前期に実行した事業ポートフォリオの見直しによりマックスプロデュース社を売却したことで、売上及び各利益が減少した。SES事業は四半期が進むにつれ収益の拡大を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は1,511百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,511百万円、営業利益は104百万円。通期予想は売上高6,800百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△5.0%、営業利益△33.2%、経常利益△36.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益△25.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△5.0%、営業利益は前年同期比△33.2%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104百万円、経常利益92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率14.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年9月期の配当予想につきましては、現時点で未定としております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績15.92円と今期配当予想未定の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別損失は「－」、特別利益の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は前第1四半期5,100千円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期61.8%、2024年9月期63.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前期に実行した事業ポートフォリオの見直しによりマックスプロデュース社を売却したことで、売上及び各利益が減少いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「マックスプロデュース社の売却、セールスプロモーションやオンライン接客サービスの堅調推移などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「事業ポートフォリオの強化、マックスプロデュース社の売却、顧客基盤の拡大及びサービス提供体制の強化に取り組んでいる。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「四半期が進むにつれ収益の拡大を見込んでおります。また、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年10月1日〜2024年12月31日で、売上高1,511百万円、営業利益104百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「国際情勢においては依然として不安定な状況が続き、また金融引き締めや為替相場も不安な状況である。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する明示的な記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の進捗または目標への位置づけに関する記載はない。」）