# ピアズ（7066） 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ（個別決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20240209532713
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

子会社2社の吸収合併に伴い、当社の個別決算で256百万円の特別損失を計上します。連結決算ではこの損失が消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により受け入れた資産・負債と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2023年12月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピアズ（提出会社）、株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションから受け入れた資産及び負債と、当社が保有していた同社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額
- 業績への影響額: 256百万円（個別財務諸表の特別損失「抱合せ株式消滅差損」；連結決算上は消去）
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: 当該特別損失は連結決算上消去されるため、2024年9月期の当社連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月期の当社連結業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「256百万円を、『抱合せ株式消滅差損』として個別財務諸表における特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該特別損失は、連結決算上消去されるため、2024年９月期の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年９月期の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「256百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として、当社の個別財務諸表において、特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額である256百万円を、『抱合せ株式消滅差損』として個別財務諸表における特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2023年12月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であった株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日（2023年12月１日）」「256百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「256百万円を、『抱合せ株式消滅差損』として…計上いたします。」「…連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本吸収合併を行いました。」「差額である256百万円を…計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年９月22日付『当社連結子会社及び孫会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2023年12月１日付で…吸収合併…を行いました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「受け入れた資産及び負債と当社が保有していた同社株式…の帳簿価額の差額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別財務諸表において、特別損失…を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「子会社の吸収合併に伴う特別損失…の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 桑野隆司」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「各位」」）