# ピアズ（7066） 法定事後開示書類(合併)(株式会社ウィルコーポレーション)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20231130597272
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社ピアズが株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併し、2023年12月1日に効力が発生しました。ピアズがウィルコーポレーションの資産・負債など一切の権利義務を承継し、合併対価の交付や資本金等の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、ピアズでは会社法第796条第2項に基づく簡易合併、ウィルコーポレーションでは会社法第784条第1項に基づく略式合併として実施したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 取締役会の決議等必要な手続を経たと記載されているが、具体的な機関名はnot_disclosed
- 決定日: 令和5年10月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 令和5年12月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金・資本準備金・利益準備金：増加なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 吸収合併後も債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていないと事前開示書面に記載。業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、会社法第796条第2項に基づく簡易合併及び会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条、第795条第1項、第796条第3項、第921条
- 関連する過去の開示: 令和5年10月18日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 令和5年12月1日（予定）に吸収合併による変更の登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『完全親子会社間の無対価合併』、『合併対価の交付は行いません』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『吸収合併に係る事後開示書面』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第８０１条第１項及び会社法施行規則第２００条に定める書面』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『ウィルコーポレーションの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第９２１条の変更の登記』、『債権者に対し…異議申述の催告』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和５年１０月１６日』、『令和５年１２月１日を効力発生日』、『対価の交付は行わない』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『令和５年１２月１日』、『会社法第７９６条第２項』、『２０２３年１０月１８日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…本件吸収合併を行いました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ウィルコーポレーション』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『令和５年１２月１日を効力発生日として』、『令和５年１２月１日(予定)』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『吸収合併に関する事前開示書面』、『吸収合併に関する事後開示事項』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本件吸収合併を行いました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『令和５年10月18日』『吸収合併に関する事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件吸収合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『not_disclosed』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『令和５年１２月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『令和５年１２月１日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『それぞれ取締役会の決議等必要な手続を経て』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本件吸収合併を行いました』、『一切を承継しました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『令和５年１２月１日を効力発生日として…行いました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区西新橋二丁目９番１号』、『神奈川県横浜市西区北幸一丁目１１番１５号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』、『権利義務の一切を承継しました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『令和５年１２月１日(予定)』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第８０１条第１項及び会社法施行規則第２００条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併に関する事項は、下記のとおりです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本合併に関する事項は、下記のとおりです』」）