# ピアズ（7066） 法定事後開示書類(合併)(株式会社ウィル)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20231130597271
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社ピアズが完全子会社の株式会社ウィルを吸収合併し、ウィルの資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併は2023年12月1日に効力が発生し、対価の交付や資本金等の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、ピアズを存続会社、ウィルを消滅会社とする組織再編として実施したため。書類は合併の具体的な事業上の目的を明記していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ピアズと株式会社ウィルの吸収合併
- 決定機関: 株式会社ピアズ及び株式会社ウィルの取締役会の決議等必要な手続を経て決定
- 決定日: 令和5年10月16日（吸収合併契約締結日）及び令和5年10月6日付契約との記載あり
- 実施日: 令和5年12月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 令和5年12月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金・資本準備金・利益準備金：増加なし
- 数量・規模: ウィルの資産、負債その他の権利義務の一切を承継；ウィルの従業員をピアズの従業員として引継ぎ
- 業績への影響: 本合併後もピアズの収益及びキャッシュフローの状況について、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、ピアズは簡易合併、ウィルは略式合併として実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、第796条第2項、第789条、第799条、第921条等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を令和5年12月1日に行う予定と記載

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されておりません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「ウィルの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和5年12月1日を効力発生日として」「令和5年10月16日付吸収合併契約」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「令和5年12月1日、令和5年10月27日付、令和5年10月18日付、会社法第789条」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社を吸収合併存続会社、ウィルを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「令和5年12月1日を効力発生日として」「令和5年12月1日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「吸収合併に関する事前開示書面」「吸収合併に関する事後開示事項」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件吸収合併を行いました。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「令和5年12月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ウィルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和5年12月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「それぞれ取締役会の決議等必要な手続を経て」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件吸収合併を行いました。」「一切を承継しました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議申述期限までに債権者から異議の申し出はありませんでした。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社ピアズと株式会社ウィルの間で締結した吸収合併契約」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区西新橋二丁目９番１号」「神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「当社を吸収合併存続会社、ウィルを吸収合併消滅会社」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１ 本件吸収合併が効力を生じた日」「４ 本件吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関する事項は、下記のとおりです。」）