# ピアズ（7066） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20231113588618
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

当社従業員31名と子会社取締役1名に対し、有償の第8回新株予約権4,000個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式400,000株が発行され、発行済株式総数に対する希薄化率は4.01％となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員および子会社取締役の意欲・士気を向上させ、結束力を高めるため。有償発行とし、株価下落時には一定の責任を負わせることで、既存株主と株価変動リスクを共有し、株価上昇へのインセンティブを付与する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第8回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式400,000株（新株予約権4,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき100円（新株予約権の目的である株式1株当たり1円）
- 発行価額の総額: 400,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額400,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月29日（新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 4.01％（議決権ベース4.19％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,974,000株（2023年9月30日現在）","revised_forecast":"10,374,000株（全新株予約権が行使された場合）","change":"400,000株","change_rate":"4.01％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は取締役会決議日の前取引日である2023年11月14日の終値587円。新株予約権1個当たりの発行価額100円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。割当日の終値が587円を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 当初1株587円。割当日の終値が587円を下回る場合は当該終値に修正。株式分割・併合等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年12月1日から2033年11月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数4,000個。未行使残の個数はnot_disclosed（申込数等により割当数が減少する可能性あり）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換または株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員31名・3,900個（390,000株）、当社子会社取締役1名・100個（10,000株）
- 株式報酬の総額: 報酬目的ではなく、株式報酬の総額はnot_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の付与株式数および行使価額の調整条項は記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに取締役会決議で実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年11月15日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式400,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権は、2023年11月15日開催の当社取締役会決議に基づき発行」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は4.01％（議決権ベースで4.19％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「希薄化率は4.01％…株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数9,974,000株」「交付を受けることができる株式の総数…400,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第8回新株予約権証券」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層の意欲・士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 400,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員31名…当社子会社取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員、当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員31名」「当社子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員、当社子会社取締役に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年11月14日の終値である金587円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額…金587円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その価額が本新株予約権の割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連続する21取引日間…終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合…残存するすべて…を…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）