# ピアズ（7066） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ウィルコーポレーション）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20231016567253
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社ピアズが株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併し、ウィルコーポレーションの資産・負債・権利義務を承継することを決定しました。合併対価は交付せず、効力発生日は2023年12月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価を交付しないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 取締役会の決議等必要な手続を経たと記載されているが、具体的な機関名はnot_disclosed
- 決定日: 令和5年10月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 令和5年12月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金・資本準備金・利益準備金：増加なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後も、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。株式会社ピアズが株式会社ウィルコーポレーションの権利義務の全部を承継する。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第784条第1項、会社法第794条第1項、会社法第796条第2項、会社法施行規則第182条、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和5年12月1日に合併の効力が発生する予定。記載内容に変更が生じた場合は、変更の事実及び内容をただちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断します」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲が乙の権利義務の全部を承継する」「乙の従業員を…甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、乙の従業員を効力発生日において、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併対価の交付は行いません」「令和５年12月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和5年10月16日」「令和5年12月1日」「会社法第796条第2項」「資本金、資本準備金及び利益準備金は増加しない」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本合併契約の内容は、別紙1…のとおり」「別紙2（計算書類）のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウィルコーポレーション」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和５年12月1日とする」「対価の交付を行わない」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併契約の締結と効力発生日を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」として一つの合併を記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和5年10月16日付吸収合併契約…を締結し」「令和5年12月1日を効力発生日とする吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和５年10月16日」「令和５年12月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議等必要な手続を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は令和５年12月１日とする。ただし…変更することができる」「合併条件を変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ウィル…を…吸収合併消滅会社として行う吸収合併の効力発生を条件として」「経営環境の変化…により…合併条件を変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ウィルコーポレーションを…吸収合併消滅会社として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区西新橋二丁目９番１号」「神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和５年12月１日を効力発生日」「本合併効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併契約の内容は、別紙1…のとおりです」「以上の記載内容に変更が生じた場合…ただちに開示いたします」」）