# ピアズ（7066） 当社連結子会社及び孫会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20230921556865
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

当社は、完全子会社の株式会社ウィルと、その子会社である株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併します。両社は消滅し、当社が存続会社となります。

## 会社が挙げた理由

サービスラインナップの重複を解消し、経営資源を集約するとともに、経営を合理化して、迅速な意思決定と事業推進を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション
- 対象会社の名称: 株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション
- 対象会社の事業内容: {"株式会社ウィル":"通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業","株式会社ウィルコーポレーション":"セールスプロモーション事業"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社ウィル":"神奈川県横浜市西区","株式会社ウィルコーポレーション":"神奈川県横浜市西区"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社ウィル":"10 百万円","株式会社ウィルコーポレーション":"1 百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社ウィル":"2000 年１月 27 日","株式会社ウィルコーポレーション":"2016 年 10 月３日"}
- 対象会社の売上高: {"株式会社ウィル":"2022 年９月期（単体）：1,640 百万円","株式会社ウィルコーポレーション":"2022 年９月期（単体）：15 百万円"}
- 対象会社の営業利益: {"株式会社ウィル":"2022 年９月期（単体）：△69 百万円","株式会社ウィルコーポレーション":"2022 年９月期（単体）：△1 百万円"}
- 対象会社の当期純利益: {"株式会社ウィル":"2022 年９月期（単体）：△84 百万円","株式会社ウィルコーポレーション":"2022 年９月期（単体）：△0 百万円"}
- 対象会社の純資産: {"株式会社ウィル":"2022 年９月期（単体）：937 百万円","株式会社ウィルコーポレーション":"2022 年９月期（単体）：16 百万円"}
- 取得価額: 本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式及び金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社ウィル：100%（株式会社ピアズ保有）、株式会社ウィルコーポレーション：100%（株式会社ウィル保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年９月22日
- 契約締結日: 2023 年10月20日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収合併、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションにおいては同法第784条第1項に定める略式吸収合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
- 取得後の経営体制: 本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「当社を存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併といたします。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の完全子会社である株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社を存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併といたします。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社ピアズ：東京都港区西新橋2-9-1、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーション：神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「当社の完全子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは、連結業績への影響が軽微である旨のみ記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、2023年12月1日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法についての記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の完全子会社である株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社の完全子会社である株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「直前事業年度の財政状態及び経営成績　決算期：2022年9月期（単体）」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「株式会社ウィル：営業利益△69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△84百万円。株式会社ウィルコーポレーション：営業利益△1百万円、当期純利益△0百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「当社グループ間におけるサービスラインナップの重複の解消、経営資源の集約、経営の合理化」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「さらなる企業価値の向上を図るためには、経営基盤強化に向けた組織再編により、迅速な意思決定と事業推進が必要」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併に伴うリスク・不確実性についての記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議 2023年9月22日、合併契約締結日 2023年10月20日（予定）、合併効力発生日 2023年12月1日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「当社を存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併といたします。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたします。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社の完全子会社を対象とする吸収合併であることから、開示事項・内容を一部省略して開示しております。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」）