# ピアズ（7066） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7066/disclosure/20230626510832
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7066

## 何が変わったか

株式会社３－SHINEが当社株式を売却し、親会社以外の支配株主ではなくなりました。議決権所有割合は50.95％から47.57％に低下しましたが、引き続き筆頭株主です。

## 会社が挙げた理由

当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図り、留保金課税の対象となる同族会社の認定を外すことを目的としたものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2023年６月21日（株式会社３－SHINEが親会社以外の支配株主に該当しなくなった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社３－SHINE
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主要株主である株式会社３－SHINEが当社株式を売却したこと。売却の目的は、当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図り、留保金課税の対象となる同族会社の認定を外すこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営体制および業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 23,100個（50.95％）、合算対象分は－個（－％）、2023年３月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 21,918個（47.57％）、合算対象分は－個（－％）、基準日はnot_disclosed
- 今後の見通し: 当該異動により、当社の経営体制および業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動により、当社の経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動により、当社の経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較に関する記載はなく、「業績等への影響はありません」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である株式会社３－SHINEが当社株式を売却したことにより、親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月21日付で、当社の親会社以外の支配株主であった株式会社３－SHINEが…親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社３－SHINE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「23,100個（50.95％）」、異動後「21,918個（47.57％）」、異動日は「2023年６月21日付」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社３－SHINEの所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年６月21日付で…親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には業績等への影響がない旨のみ記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主である株式会社３－SHINEが当社株式を売却したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社３－SHINEの概要」および「当社普通株式を50.95％所有しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却による支配株主該当性の異動を説明しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は2023年６月21日付の株主異動を2023年６月27日付で知らせる内容であり、過去開示の訂正等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主である株式会社３－SHINEが当社株式を売却したことにより」」）