# 5事業の柱の育成と海外展開加速による事業ポートフォリオ変容｜ユーピーアール（7065）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「この指標を達成するため、当社のコアビジネスであるパレットレンタル及び販売の成長性を持続させつつ、その他物流事業（アシストスーツ、物流IoT）及びコネクティッド事業（ICT、ビークルソリューション）を自立した事業の柱に育て、事業ポートフォリオの変容を目指すとともに、人的資本・製造資本・知的資本・社会的資本の非財務資本の強化も進めてまいります。」 — パレットをコアビジネスとして維持しながら、アシストスーツ、物流IoT、ICT、ビークルソリューションを自立した事業の柱に育て、事業ポートフォリオを変容させる施策を初めて明示している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「５つの事業（パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。」 — パレット、物流IoT、アシストスーツ、ICT、ビークルソリューションの5事業と海外展開を軸とするポートフォリオ戦略を、計画初年度の取組として再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「５つの事業（パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。」 — パレット、物流IoT、アシストスーツ、ICT、ビークルソリューションの5事業と海外展開を軸とするポートフォリオ戦略を、計画初年度の取組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「海外事業は概ね計画通り推移しました。」 — 海外事業が概ね計画どおり推移したと記載している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2021-q1)
- FY2021 再掲 「当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「５つの事業（パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組みを強化してまいりました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開の加速を中期経営計画初年度の重点施策として再確認している。海外事業は概ね計画どおり推移した。 (https://komori.app/company/7065/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「販売事業は旺盛な物流拠点投資に支えられ物流機器等の販売が順調に推移し、海外事業は概ね計画通り推移しました。」 — 5事業の柱と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が概ね計画どおり推移したと記載している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「海外事業は概ね順調に推移しました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が概ね順調に推移したと再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「海外事業は引き続き順調に推移しました。」 — 海外事業が引き続き順調に推移したと再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2022-q1)
- FY2022 再定義 「中期経営計画2025 (ver.2)の基本方針「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指す。」 — 5事業の柱の育成を掲げた従来計画から、DXによる社会インフラ構築、循環型社会、物流全体の課題解決を重視するソリューション提案企業へ計画の軸を広げた。 (https://komori.app/company/7065/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「また、海外事業は概ね計画通り推移しました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が概ね計画どおり推移したと再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、海外事業は概ね計画通り推移しました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が概ね計画どおり推移したことを再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。」 — DX、循環型社会、物流の川上から川下までの課題解決を軸とする中期経営計画の基本方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「また、海外事業は計画通り推移しました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が計画どおり推移したと再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「また、海外事業は計画通り推移しました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が計画どおり推移したことを再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「また、海外事業は順調に推移しました。」 — 5事業の柱の育成と海外展開を軸とする方針のうち、海外事業が順調に推移したと再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 5事業の柱の育成、DX・ソリューション提案および海外展開を含む経営戦略について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7065/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「当社は、2026年8月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。」 — 従来の5事業の柱の育成・海外展開やDXによるソリューション提案に加え、2026年8月期から2年間を構造改革フェーズと位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力・収益構造の改善と事業の選択・集中を重視する方針を示した。 (https://komori.app/company/7065/filing/2025-h1)
- 2026-05-18 前進 「2025 年 10 月 15 日に公表した「中期ビジョン 2030」の基本方針および５つの戦略に沿って、物流関連事業への選択と集中を進めております。」 — 中期ビジョン2030で示した物流関連事業への選択と集中について、ビークルソリューション事業の譲渡契約締結という具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20260518539634)
- 2026-07-15 前進 「更に、アシストスーツ事業、及びビークルソリューション事業の譲渡、デポの集約等で一時的に発生する構造改革費用を最大限見込んでおります。」 — 構造改革フェーズで示されていた事業の選択・集中について、アシストスーツ事業・ビークルソリューション事業の譲渡やデポ集約という具体的な施策を示している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20260714593026)
- 2026-07-15 前進 「アシストスーツ事業、及びビークルソリューション事業の譲渡、デポの集約等で一時的に発生する構造改革費用を最大限見込んでおります。」 — 構造改革フェーズで示された事業の選択・集中について、アシストスーツ事業・ビークルソリューション事業の譲渡やデポ集約という具体的な施策を記載している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20260714593316)
- 2026-07-15 前進 「当社は、2026年8月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。」 — 構造改革フェーズにおける競争力強化、収益構造改善、事業の選択と集中を継続している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20260715593864)
- 2026-10-15 前進 「当社は、2026年８月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、2028年８月期からの「収益拡大フェーズ」に向けて成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。」 — 構造改革フェーズにおける対象施策と、2028年8月期からの収益拡大フェーズへの移行方針を具体化している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20261014550239)
- 2026-10-15 前進 「事業構造改革を完遂し、収益拡大フェーズに向けた基盤確立」 — 構造改革フェーズ最終期の基本方針として、事業ポートフォリオ見直し、デポ集約、採算管理、新サービス立ち上げなどの具体策と進捗を示している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20261014550253)
- 2026-10-15 初出 「以上のことから2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高15,700百万円（当連結会計年度比0.4％増）、営業利益330百万円（同59.7％減）、経常利益600百万円（同49.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同46.9％減）を計画しております。」 — 構造改革フェーズにおける翌期の新たな業績目標として、売上高の微増と営業利益・経常利益・当期純利益の減益計画を初めて開示している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20261014550239)
- 2026-10-15 再掲 「当期は「中期ビジョン2030」が掲げる来期からの収益拡大フェーズへの移行を見据え、全社的な「構造改革フェーズによる筋肉質な経営体質の構築」を最重要課題と位置づけ、実行してまいります。」 — 2027年8月期を構造改革フェーズ最終期と位置づけ、来期の収益拡大フェーズへの移行に向けた基本方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7065/disclosure/20261014550253)
