# ユーピーアール（7065） 2026年８月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20261014550239
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

2026年8月期の連結実績を確定し、2027年8月期の連結業績予想を新たに示した。次期は売上高をほぼ横ばいとする一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る計画である。

## 会社が挙げた理由

2026年8月期の実績改善については、一貫パレチゼーションの需要が堅調だったこと、輸送効率化により運送費用が計画を下回ったこと、販管費が計画から改善したこと、プラスチックパレットの耐用年数延長で減価償却費が減少したことなどを挙げている。2027年8月期については、構造改革フェーズの継続、パレットレンタルの競争激化、関連費用の増加、不採算事業の見直しにより、売上高・利益が足踏みする計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"7,465","通期":"15,700"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"145","通期":"330"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"245","通期":"600"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"160","通期":"400"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"20.89","通期":"52.22"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年８月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"15,631百万円","営業利益":"818百万円","経常利益":"1,190百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"753百万円","１株当たり当期純利益":"98.36円銭"}
- 修正の理由: 構造改革フェーズにおいて、パレットレンタルの競争激化、増加傾向が続く関連費用、不採算事業の見直しなどへの対応を行うため、売上高及び利益面において足踏みする計画としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失8,912千円、固定資産除却損25,150千円、特別損失合計34,063千円
- 配当予想の修正: 2027年８月期の年間配当金は38.00円（期末38.00円）と記載されているが、修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年８月期の連結業績予想（2026年９月１日～2027年８月31日）」及び「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年8月期は営業利益818百万円、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円。2027年8月期予想は営業利益330百万円、同純利益400百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高15,700百万円（当連結会計年度比0.4％増）、営業利益330百万円（同59.7％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年８月期の連結業績予想」及び表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益330百万円（同59.7％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高15,700百万円（当連結会計年度比0.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年8月期818百万円に対し2027年8月期予想330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円に対し400百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年8月期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について予想値は記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失8,912千円」「固定資産除却損25,150千円」「特別損失合計34,063千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「パレットレンタルの競争激化、増加傾向が続くパレットレンタルに関連する費用等への対応」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「物流事業においては」「スポットレンタルについては」「ソリューション事業においては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パレットレンタルの競争激化」「関連する費用等への対応」「不採算事業の見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「耐用年数変更については「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ592,299千円増加」と記載されているが、競争激化や費用増加等の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込み」「価格転嫁の推進」「事業ポートフォリオの見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月期から２年間を『構造改革フェーズ』」「当連結会計年度の期首より耐用年数を1年延長」「592,299千円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「増加傾向が続く」「需要は横ばいに推移するものとみております」「改善には時間がかかる見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「レンタル単価への転嫁推進」「レンタル関連費用の増加」「不採算事業の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域への経営資源配分に取り組んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「４月にアシストスーツ事業の事業再編」「５月にビークルソリューション事業の譲渡を公表いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年10月15日」、予想期間「2026年９月１日～2027年８月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復していくことが見込まれる」「高い状態が続くものと想定しております」「計画しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）