# ユーピーアール（7065） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社サポートジャケット）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20260428513005
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

ユーピーアールは、アシストスーツ販売事業の一部を切り出し、新設する株式会社サポートジャケットに承継させる新設分割を決定した。新設会社の株式600株は全てユーピーアールが取得し、効力発生日は2026年6月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

承継する資産等の事情を考慮したため。また、新設会社の資本金は、承継予定の資産・負債、新設会社の財務基盤および今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から会社計算規則に基づき決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アシストスーツ販売事業に関する新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月14日
- 実施日: 2026年6月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金600万円、承継資産（現金）600万円、資本準備金0円、利益準備金0円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式600株、承継契約多数（承継対象契約一覧記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 承継する資産等の事情を考慮したため。資本金等は、承継予定の資産・負債、新設会社の財務基盤および今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から会社計算規則に基づき決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第748条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に、甲は新設分割による変更登記を、乙は新設分割による設立登記を申請する予定。ただし、手続の進行上必要な場合は効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のアシストスーツ事業」「現金６００万円を承継する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「アシストスーツの販売事業に関する権利義務を…新設会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額」「現金６００万円」「資本金の額 金６，０００，０００円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「承継対象契約一覧」に㈱ビックカメラ、㈱コジマ等を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２６年４月１４日」「2026年6月１日」「普通株式６００株」「金６００万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式６００株」「金６，０００，０００円」「2026年6月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「新設分割計画書」「承継権利義務明細表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「㈱ビックカメラ」「㈱コジマ」「㈱MonotaRO」等」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月１日に…設立の登記申請をする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「撤回・中止の実績に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年４月14日付新設分割計画書」「新設分割を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月１日（以下『効力発生日』）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「本件分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「第三者への対抗のために必要な手続」「天変地変その他の事由」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件事業」「アシストスーツの販売事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立する株式会社サポートジャケット」「権利義務…承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月１日」「今後の事業活動」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条および会社法施行規則第205条の定めるところにより、開示すべき事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「新設分割計画の内容」「債務の履行の見込みに関する事項」」）