# ユーピーアール（7065） アシストスーツ事業の事業再編（事業譲渡、会社分割及び子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20260413502445
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

当社はアシストスーツ事業のメーカー機能をVW社へ譲渡し、販売店向け卸機能を新設会社へ移したうえで、その新設会社の株式の83.33％をVW社へ譲渡します。当社は新設会社の16.67％を保有し、物流事業本部での販売は継続します。

## 会社が挙げた理由

物流関連事業への選択と集中を進める中で、本事業の技術力と実績を、より広範なリソースを持つVW社のもとで活用することで顧客への提供価値を最大化するためです。卸機能については、VW社との合弁会社で両社の強みを統合し、メーカー機能についてはVW社の専門的なリソースにより魅力的な商品をタイムリーに提供するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: アシストスーツ事業の事業再編（事業譲渡、会社分割及び子会社の異動）
- 相手方の名称: 株式会社ヴァーゴウェーブ
- 対象会社の名称: 株式会社サポートジャケット
- 対象会社の事業内容: アシストスーツの販売
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 6 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年６月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 91 百万円（2025 年８月期、対象事業）
- 対象会社の営業利益: 当該事業の経常利益は算出していないため、記載しておりません（2025 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 事業譲渡価格：相手先の希望により非開示。本株式譲渡価額：5 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（事業譲渡価格は非開示、本株式譲渡価額は5 百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500 株（VW社への譲渡株式数、議決権所有割合83.33％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"16.67%","change":"-83.33ポイント","change_rate":"-83.33%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割及び本株式譲渡並びに事業譲渡が当社の2026年８月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。通期連結業績に与える影響については現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2026 年４月14日
- 契約締結日: 2026 年４月14日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: 当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認は不要。事業譲渡は会社法第467条第1項各号に該当せず、新設分割は簡易新設分割のため株主総会の承認を得ずに実施。その他の前提条件はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役は岩本昭典。株式譲渡後の株主はVW社83.33％、当社16.67％。事業再編完了後も当社物流事業本部はVW社から商品を仕入れて販売を継続。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「①商品企画・開発・生産といったメーカー機能をVW社に事業譲渡します、②販売店への卸機能を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、本新設会社の株式の一部をVW社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「メーカー機能については、より専門的なリソースを持つVW社に100％事業譲渡」および「本新設会社の株式の６分の５をVW社に譲渡する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動前の所有株式600株（議決権所有割合：100.00%）」および「異動後の所有株式100株（議決権所有割合：16.67%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式600株（議決権所有割合：100.00%）」および「異動後の所有株式100株（議決権所有割合：16.67%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「VW社の所在地は「東京都中央区佃二丁目６番９号」、新設会社の所在地も「東京都中央区佃二丁目６番９号」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本会社分割及び本株式譲渡並びに事業譲渡が当社の2026年８月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「通期連結業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響に触れていますが、特別損益またはのれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲渡、新設分割による新会社の設立、および当該新設会社の株式を一部VW社に譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格は相手先の希望により、非開示」および「譲渡価額 5 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡価格は当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式譲渡の譲渡価額 5 百万円」と記載され、事業譲渡価格は非開示とされています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式600株を発行し、そのすべての株式を当社に割り当てます」および「株式の６分の５をVW社に譲渡」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 当該会社は当社と営業上の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高91百万円、当該事業の経常利益は算出していないため、記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「VW社の事業内容は「アシストスーツのデザイン、企画、販売並びに輸出入」、分割する事業は「アシストスーツの販売店への卸機能」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「物流関連事業への選択と集中を進めております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「VW社と当社が合弁会社を設立し両社の強みを統合」および「VW社から商品を仕入れて販売する形でこれまで通り継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日2026年４月14日」「契約締結日2026年４月14日」「本会社分割の効力発生日2026年６月１日（予定）」「本株式譲渡の実行日2026年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「事業譲渡価格は「非開示」とされる一方、本株式譲渡価額は「5百万円」、実行日は「2026年６月１日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は会社法第467条第１項各号の規定に該当しないため、株主総会の決議を要しません」および「株主総会の承認を得ることなく行うものです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」および「当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式譲渡後 株式会社ヴァーゴウェーブ83.33％、当社16.67％」と記載されていますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社の代表者は「代表取締役 岩本昭典」、株式譲渡後は「株式会社ヴァーゴウェーブ83.33％、当社16.67％」、販売は「これまで通り継続」と記載されています。」）