# ユーピーアール（7065） 2025年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20250114549863
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％減、営業利益が77.6％減となり、減収減益が大幅に進みました。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は15円から25円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

保管用レンタルパレットの需要が物価上昇や個人消費低迷の影響で想定を下回ったことに加え、エネルギーコスト・人件費上昇によるデポ運営費用や運送費用の増加、商品評価損、一過性の人件費、支払手数料及び減価償却費の増加があった。レンタル単価への価格転嫁の本格的な効果は下期以降になる見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.6}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- １株当たり当期純利益: 2.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":21285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":25,"change":10,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2026年8月期からDOE（自己資本配当率）指標を導入する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":3556286,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7},"コネクティッド事業":{"value":236930,"unit":"千円","yoy_pct":-22.5}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":452921,"unit":"千円","yoy_pct":-20.7},"コネクティッド事業":{"value":-52426,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":757107,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":35403,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":35403,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2166,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）－","除外":"－社（社名）－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7660000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保管用レンタルパレットの需要が想定を下回ったこと、エネルギーコスト・人件費上昇によるデポ運営費用や運送費用の増加、商品評価損、一過性の人件費、支払手数料及び減価償却費の増加。価格転嫁の本格的な効果は下期以降になる見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,793百万円、通期予想は16,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,793百万円、営業利益は44百万円、通期予想はそれぞれ16,200百万円、900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.4％減、営業利益77.6％減、経常利益64.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益90.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％減、営業利益は同77.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、対前期増減率55.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年8月期の年間配当金は15.00円、2025年8月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年8月期から配当政策の変更（DOE指標導入）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は37,569千円で、内訳は減損損失35,403千円及びその他2,166千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失35,403千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「物流事業は売上高前年同期比0.7％減、セグメント利益20.7％減。コネクティッド事業は売上高22.5％減、セグメント損失52百万円（前年同期37百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高3,793,217千円・営業利益44,039千円、前年同期の売上高3,885,463千円・営業利益197,039千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期41.5％、前連結会計年度末41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続いております」「本格的な効果が現れるのは下期以降になる見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保管用レンタルパレットは…当初の想定を下回り横ばい」「エネルギーコストや人件費の上昇」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「物流の2024年問題」、自社施策として「レンタル単価への価格転嫁」「X-Rental®オープンプラットフォーム等を活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「本格的な効果が現れるのは下期以降になる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2024年11月30日」、売上高3,793百万円、営業利益44百万円、通期営業利益予想900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）