# ユーピーアール（7065） 2024年８月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20241015598196
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.2％増加した一方、営業利益は30.3％、経常利益は26.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は19.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

輸送用レンタルパレットの需要や販売、海外事業は好調だったが、保管用レンタルパレットの需要が低迷した。加えて、パレット保有枚数の増加による減価償却費・保管費用、人件費・エネルギーコスト上昇によるデポ運営費用・運送費用、ベースアップによる人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":15463,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 経常利益: {"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: 77円99銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.7,"前期":5.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":40.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3549,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3522,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":2,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"value":19.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）の導入を検討
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2838,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":86963,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1221,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":86963,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6383,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7660000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 輸送用レンタルパレットの需要・販売・海外事業は好調だった一方、保管用レンタルパレットの需要が低迷した。パレット保有枚数の増加で減価償却費・保管費用が増加し、人件費・エネルギーコスト上昇でデポ運営費用・運送費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 15,463 4.2」「営業利益 578 △30.3」「経常利益 878 △26.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 597 △19.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は15,463百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は578百万円（同30.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は578百万円」「経常利益は878百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 900 55.6」および「営業利益は578百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年８月期…合計 15.00」「2025年８月期（予想）…合計 16.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「DOE（自己資本配当率）の導入を検討してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失 86,963」「特別損失合計 93,346」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 86,963」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「物流事業…セグメント利益2,075百万円（同12.9％減）」「コネクティッド事業…セグメント損失179百万円（前連結会計年度はセグメント損失165百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2024年８月期…売上高営業利益率 3.7」「2023年８月期…5.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年８月期…41.6」「2023年８月期…40.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,549」「2023年８月期 3,386」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費に加え保管費用も増加」「人件費やエネルギーコストの上昇に伴い、デポ運営費用や運送費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要は順調に推移しました」「需要は低迷しました」「費用の増加分を吸収するためにレンタル単価への転嫁を開始しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の影響による輸入価格の上昇」「レンタル単価への転嫁を開始しました」「X-Rental®オープンプラットフォーム…共同運用を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,463百万円」「景気は緩やかに回復していくことが見込まれます」「需要は横ばいに推移するものとみております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日～2024年８月31日」「売上高15,463百万円（前連結会計年度比4.2％増）」「2025年８月期…営業利益900百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金利上昇等、外部環境については、不透明な状況が続く」「中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・証券アナリスト向け)」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025 (ver.2)の最終年度を迎え」「売上高及び経常利益共に当初の計画を下回る計画となりました」「2026年８月期から始まる次期中期経営計画における成長に繋げる」」）