# ユーピーアール（7065） 2022年８月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20221014544486
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

2022年8月期は、レンタル事業や物流IoT・ICTの伸長により増収増益となった一方、2023年8月期は売上増を見込むものの、前期の大口紛失補償金がなくなるため経常減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2022年8月期は、経済活動の回復とコンテナ不足の緩和による保管用パレットの回復、輸送用レンタルパレットの伸長、物流IoT・ICT事業の増収に加え、大口レンタルパレット紛失に伴う受取補償金522百万円を計上した。2023年8月期は、パレットレンタル・ICTの伸長を見込む一方、前期の大口紛失補償金が特殊要因だったこと、DX関連費用、人件費、研究開発費などの増加を理由に経常減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年8月期（第44期）
- 売上高: {"value":13329,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 純利益: {"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 売上総利益率: {"率":"30.7%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 営業利益率: {"率":"4.0%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 販管費: {"value":3560,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 22.8期第4四半期の売上高は全社合計3,408百万円（前年同期比6.2%増）。レンタル2,290百万円、販売739百万円、アシストスーツ25.4百万円、物流IoT98.5百万円、ICT141百万円、ビークルソリューション112百万円。経常利益・EBITDAの四半期推移も掲載。
- 通期業績予想: {"対象":"2023年8月期","売上高":{"value":14000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":728,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":4820,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":96,"unit":"百万円"},"1株当たり配当":{"value":13,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2022年8月期実績の修正業績予想に対する達成率を、全社売上高100.2%、レンタル101.0%、販売96.9%、アシストスーツ86.5%、物流IoT100.1%、ICT112.8%、ビークルソリューション95.4%など、セグメント別・科目別に表示。
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国デポ190ヶ所、国内営業拠点14拠点、海外拠点5拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結213名（2021年8月期）。2022年8月期は社員数増加の記載があるが、期末人数・増加人数・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 保管用パレット需要の回復、物流の2024年問題に伴うパレチゼーション化、輸送用レンタルパレット需要の拡大、ウクライナ問題、中国のゼロコロナ政策、インフレ率上昇による世界的金利上昇などを前提・リスクとして記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 受取補償金は前期比約270百万円減少する見込み。その他のリスク額はnot_disclosed。
- 中期経営計画の目標: 2025年8月期を最終年度とし、パレット保有枚数約700万枚、年間平均稼働率5%向上、自社デポ2件新設、レンタル事業顧客3,500社、輸送用売上比率25%、海外売上比率5%、アクティブタグ活用ソリューション提供件数50件など。22年8月期累計実績との対比も掲載。
- 財務目標: 自己資本比率は2022年8月期39.7%（前年同期比0.9ポイント上昇）。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2022年8月期13円、2023年8月期予想13円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 親会社株主に帰属する当期純利益の10%程度を配当総額とする基本方針。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2834,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SFA導入など社内DX化の推進、DXデポの開設、日本パレットレンタルとのレンタルシステム共同開発・運用およびXレンタルシステム対応、DXタグの正式取扱い、物流IoTサービス『RenRen』の全国展開、『パレットファインダー』の開発・実証実験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「全社合計…達成率100.2％」「レンタル…101.0％」「販売…96.9％」「ICT…105.8％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高詳細（四半期毎）」に22.8期1Q〜4Qの全社合計および事業別売上を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益」「回復基調」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「22.8期（修正業績予想）」および「対修正業績予想比」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「粗利益増加（+109百万円）」「人件費増加（△79百万円）」「営業外損益（＋262百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「1Qに大口のレンタルパレット紛失処理が発生し、営業外収益に想定を超える受取補償金計上」「受取補償金：522百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高詳細」にレンタル、販売、アシストスーツ、物流IoT、ICT等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価8,944百万円」「販売費及び一般管理費3,452百万円」「人件費増加△79百万円」「支払手数料△92百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「アシストスーツ…前年同期比△30.3％」「ビークルソリューション…半導体不足の影響で…計画を下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「保管用パレットの回復」「物流の2024年問題」「ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策、インフレ率上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「今期の受取補償金見込は前期比▲約270百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各業界におけるパレチゼーション化が下期から徐々に本格化が見込まれ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「25.8期に目指す姿＜非財務指標＞」に「22.8期累計」「中計最終年度」を併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DXデポTMが…オープン」「DXタグ®開発実証実験開始」「『パレットファインダーTM』を開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA」「パレット保有枚数」「年間平均稼働率」「レンタル事業顧客数」「輸送用売上比率」「海外売上比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外…前年同期比12％増」「販売…△2.2％」「アシストスーツ…△30.3％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「パレット保有枚数や顧客数は記載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数　連結213名（2021年8月期）」「社員数増加…による人件費の増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模やシェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の10％程度を配当総額とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率…39.7％」の記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額2,834百万円」「研究開発費78百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」だが、構成は「業績サマリー」「ハイライト」「増減分析」などの説明資料形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.2〜3に企業理念・会社概要があり、P.4以降は決算説明、予想、中計進捗が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「計上」と断定する一方、「伸長の見込」「保守的に策定」「リスクをはらんでおり」と記載。」）