# ユーピーアール（7065） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20220414521940
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

保管用レンタルパレットの大口紛失処理などに伴う受取補償金363百万円を、営業外収益として計上した。通期業績予想の修正にも反映している。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結会計期間における保管用レンタルパレットの大口紛失処理を含む受取補償金を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（受取補償金）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユーピーアール株式会社
- 対象拠点・対象製品: 保管用レンタルパレット
- 原因: 第1四半期連結会計期間における保管用レンタルパレットの大口紛失処理を含む受取補償金
- 業績への影響額: 363百万円（営業外収益・受取補償金）
- 計上する会計期間: 2022年8月期第2四半期連結累計期間（2021年9月1日～2022年2月28日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年8月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）」及び「2022年8月期通期業績予想の修正について」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記の営業外収益は、本日公表の『2022年８月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）』及び『2022年８月期通期業績予想の修正について』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受取補償金として363百万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「『2022年８月期通期業績予想の修正について』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取補償金として363百万円を計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第1四半期連結会計期間における保管用レンタルパレットの大口紛失処理を含め」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．営業外収益（受取補償金）の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（受取補償金）」の計上内容と業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取補償金として363百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月期第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年９月１日～2022年２月28日」と対象期間は記載されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名：ユーピーアール株式会社」および「保管用レンタルパレット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受取補償金として363百万円を計上しました。」および「2021年９月１日～2022年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取補償金として363百万円を計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」および「363百万円を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…営業外収益を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受取補償金の内容と業績への影響のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受取補償金として363百万円を計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結会計期間における保管用レンタルパレットの大口紛失処理を含め」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年８月期第２四半期連結累計期間…において…営業外収益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．営業外収益（受取補償金）の内容」および「２．業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外収益の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（受取補償金）の内容」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は受取補償金の計上内容と業績予想への反映について記載している。」）